これは公式サイトではありません。厚生労働省「人口動態調査」（基幹統計）の公表データを、個人が市区町村別に引けるよう再編成したものです。
原典のファイルを落としたのは2026年10月17日から19日です（1,619本・e-Statへのリクエストは3秒以上あけました）。出典の「利用日」はその最後の日を書いています。
「人口動態調査」（厚生労働省／政府統計の総合窓口 e-Stat）（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450011）（2026年10月19日に利用）を加工して作成
厚生労働省「人口動態調査 調査の概要」の「表章記号の規約」より。
| 原典の記号 | 原典の説明 | このサイトの表示 |
|---|---|---|
| - | 計数のない場合 | 0 |
| ・ | 統計項目のありえない場合 | 該当なし |
| … | 計数不明又は計数を表章することが不適当な場合 | 非公表 |
| 0.0, 0.0000 | 比率が微小（0.05未満）の場合 | 原典のまま（0.0 は「0」ではありません） |
| △ | 減少数（率）の場合 | 原典のまま |
記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。「非公表」と出ているところを、総数から他の欄を引いて復元することもしません。
この統計の件数は、戸籍法と「死産の届出に関する規程」によって届け出られた全数です。確定数の集計客体は「日本における日本人」で、日本における外国人・外国における日本人・前年以前に発生した分は別掲になっており、この表には入っていません。住民基本台帳の人口とは数える範囲が違います。
どこの件数として数えるかは事象ごとに違います。原典の注記のとおり、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、死産は母の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所によります。
2004・2006・2009〜2017年の数値は、都道府県からの報告漏れ（2019年3月29日公表）による再集計後のものです。当時の報告書とは一致しない箇所があります。
月報・速報（概数）は使っていません。確定数だけを載せています。概数と確定数、また速報（外国人を含む）とは集計客体が違うため、数字は一致しません。
1995年より前の市区町村別の表は、原典ではPDF（報告書の画像）でしか公開されていません。読み取りの誤りが人の生死の件数に出ることを避けるため、使っていません。
政府統計の総合窓口（e-Stat）利用規約は政府標準利用規約（第2.0版）に準拠し、CC BY 4.0 と互換です。出典の記載と、編集・加工した場合はその旨の記載が求められています。また「編集・加工した情報を、あたかも国（又は府省等）が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません」とあります。このサイトは国が作成したものではありません。
厚生労働省ホームページのコンテンツは「公共データ利用規約（第1.0版）」（PDL1.0）に準拠した条件で利用できます。
規約の原文：e-Stat 利用規約／厚生労働省 利用規約・リンク・著作権等
個人が作っています。数字の誤りを見つけた場合は、原典（e-Stat の統計表）と突き合わせてご確認ください。
「人口動態調査」（厚生労働省／政府統計の総合窓口 e-Stat）（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450011）（2026年10月19日に利用）を加工して作成