人口動態統計データベース 出生・死亡・婚姻・離婚の件数を市区町村別に

鳩ケ谷市の人口動態

埼玉県鳩ケ谷市(団体コード 11226)の出生・死亡・死産・婚姻・離婚の件数です。原典の統計表に行があるのは1995年から2011年までです。

2011年の出生数374件
2011年の死亡数418件
2011年の婚姻件数233件
2011年の離婚件数92件
鳩ケ谷市の出生数と死亡数の年次推移(1995〜2011年)
出生数死亡数
297 476 655 19952000200520102011 出生 死亡 1995年 495件1996年 545件1997年 484件1998年 469件1999年 506件2000年 443件2001年 481件2002年 506件2003年 489件2004年 517件2005年 579件2006年 572件2007年 572件2008年 620件2009年 613件2010年 578件2011年 374件1995年 346件1996年 332件1997年 337件1998年 364件1999年 369件2000年 418件2001年 377件2002年 401件2003年 396件2004年 424件2005年 427件2006年 484件2007年 439件2008年 433件2009年 472件2010年 517件2011年 418件

年次の件数

鳩ケ谷市の人口動態(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数死亡数婚姻件数離婚件数
1995年495346369123
1996年545332322129
1997年484337323121
1998年469364343112
1999年506369307122
2000年443418353131
2001年481377375117
2002年506401347132
2003年489396337138
2004年517424378140
2005年579427388134
2006年572484360123
2007年572439359132
2008年620433388139
2009年613472358155
2010年578517354131
2011年37441823392

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

出生・死亡の内訳(原典が公表している欄)

この自治体の年間の件数は小さい桁です。1件の増減が大きく見えることがあります。原典が「-」(計数のない場合)としている欄は 0 と出しています。

鳩ケ谷市の出生・死亡・死産の内訳(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数のうち2500g未満乳児死亡数新生児死亡数自然死産数人工死産数周産期死亡数
1995年3822987
1996年5633545
1997年39101675
1998年3341652
1999年3731791
2000年3520863
2001年4610995
2002年62001083
2003年4532342
2004年5211963
2005年6510772
2006年4300912
2007年46008100
2008年5220670
2009年5411450
2010年6320633
2011年2800423

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

この数字について

市区町村別の出生率・死亡率は出していません。原典の年次の統計表が市区町村別の率を公表していないためです。件数を人口で割れば数字は作れますが、分母に何の人口を使うかで値が変わり、原典の率とも一致しません。このサイトでは原典が公表している率(全国・都道府県)だけを出します。

2011年の件数は、年の途中までの分かもしれません。合併などが年の途中に行われた場合、その年は区域が無くなるまでの件数になります。この統計表には施行日が書かれていないので、当サイトでは判断していません。2011年の値を前の年と並べて増減を読まないでください。

2011年より後の統計表には 鳩ケ谷市 の行がありません。合併や政令指定都市への移行などで統計表の区分が変わったためですが、どの理由なのかはこの統計表には書かれていません(当サイトでは推測しません)。2025年の数字は埼玉県の市区町村一覧から探してください。別の自治体に件数を足し込むことはしていません(区域が一致するとは限らないため)。

この統計の件数は、戸籍法と「死産の届出に関する規程」によって届け出られた全数です。確定数の集計客体は「日本における日本人」で、日本における外国人・外国における日本人・前年以前に発生した分は別掲になっており、この表には入っていません。住民基本台帳の人口とは数える範囲が違います。

どこの件数として数えるかは事象ごとに違います。原典の注記のとおり、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、死産は母の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所によります。

2004・2006・2009〜2017年の数値は、都道府県からの報告漏れ(2019年3月29日公表)による再集計後のものです。当時の報告書とは一致しない箇所があります。

このサイトは順位を作りません。件数の多い順に並べることもしません。並び順は団体コード順だけです。

死因別の死亡数は原典が都道府県までしか公表していません。市区町村別の死因は作りません。埼玉県の死因別死亡数をご覧ください。

「人口動態調査」(厚生労働省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450011)(2026年10月19日に利用)を加工して作成 e-Stat の統計表一覧で原典を見る