人口動態統計データベース 出生・死亡・婚姻・離婚の件数を市区町村別に

白岡町の人口動態

埼玉県白岡町(団体コード 11445)の出生・死亡・死産・婚姻・離婚の件数です。原典の統計表に行があるのは1995年から2012年までです。

2012年の出生数283件
2012年の死亡数319件
2012年の婚姻件数171件
2012年の離婚件数55件
白岡町の出生数と死亡数の年次推移(1995〜2012年)
出生数死亡数
197 332 467 19952000200520102012 出生 死亡 1995年 380件1996年 405件1997年 387件1998年 441件1999年 398件2000年 404件2001年 392件2002年 402件2003年 367件2004年 388件2005年 387件2006年 404件2007年 361件2008年 385件2009年 384件2010年 394件2011年 395件2012年 283件1995年 223件1996年 231件1997年 245件1998年 247件1999年 258件2000年 275件2001年 271件2002年 320件2003年 310件2004年 320件2005年 340件2006年 345件2007年 369件2008年 352件2009年 409件2010年 369件2011年 402件2012年 319件

年次の件数

白岡町の人口動態(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数死亡数婚姻件数離婚件数
1995年38022326652
1996年40523121959
1997年38724524067
1998年44124724053
1999年39825821159
2000年40427523562
2001年39227123158
2002年40232023479
2003年36731020573
2004年38832023877
2005年38734025180
2006年40434524870
2007年36136923981
2008年38535222264
2009年38440925071
2010年39436923863
2011年39540219476
2012年28331917155

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

出生・死亡の内訳(原典が公表している欄)

この自治体の年間の件数は小さい桁です。1件の増減が大きく見えることがあります。原典が「-」(計数のない場合)としている欄は 0 と出しています。

白岡町の出生・死亡・死産の内訳(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数のうち2500g未満乳児死亡数新生児死亡数自然死産数人工死産数周産期死亡数
1995年2210361
1996年2300332
1997年1900571
1998年1732473
1999年2100835
2000年3000431
2001年2422233
2002年2800521
2003年3011332
2004年3711671
2005年3610250
2006年2522523
2007年3121383
2008年3610553
2009年2800371
2010年3100451
2011年3511252
2012年2910542

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

この数字について

市区町村別の出生率・死亡率は出していません。原典の年次の統計表が市区町村別の率を公表していないためです。件数を人口で割れば数字は作れますが、分母に何の人口を使うかで値が変わり、原典の率とも一致しません。このサイトでは原典が公表している率(全国・都道府県)だけを出します。

2012年の件数は、年の途中までの分かもしれません。合併などが年の途中に行われた場合、その年は区域が無くなるまでの件数になります。この統計表には施行日が書かれていないので、当サイトでは判断していません。2012年の値を前の年と並べて増減を読まないでください。

2012年より後の統計表には 白岡町 の行がありません。合併や政令指定都市への移行などで統計表の区分が変わったためですが、どの理由なのかはこの統計表には書かれていません(当サイトでは推測しません)。2025年の数字は埼玉県の市区町村一覧から探してください。別の自治体に件数を足し込むことはしていません(区域が一致するとは限らないため)。

この統計の件数は、戸籍法と「死産の届出に関する規程」によって届け出られた全数です。確定数の集計客体は「日本における日本人」で、日本における外国人・外国における日本人・前年以前に発生した分は別掲になっており、この表には入っていません。住民基本台帳の人口とは数える範囲が違います。

どこの件数として数えるかは事象ごとに違います。原典の注記のとおり、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、死産は母の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所によります。

2004・2006・2009〜2017年の数値は、都道府県からの報告漏れ(2019年3月29日公表)による再集計後のものです。当時の報告書とは一致しない箇所があります。

このサイトは順位を作りません。件数の多い順に並べることもしません。並び順は団体コード順だけです。

死因別の死亡数は原典が都道府県までしか公表していません。市区町村別の死因は作りません。埼玉県の死因別死亡数をご覧ください。

「人口動態調査」(厚生労働省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450011)(2026年10月19日に利用)を加工して作成 e-Stat の統計表一覧で原典を見る