人口動態統計データベース 出生・死亡・婚姻・離婚の件数を市区町村別に

相模原市緑区の人口動態

神奈川県相模原市緑区(団体コード 14151)の出生・死亡・死産・婚姻・離婚の件数です。原典の統計表に行があるのは2010年から2025年までです。

2025年の出生数752件
2025年の死亡数2,038件
2025年の婚姻件数548件
2025年の離婚件数227件
相模原市緑区の出生数と死亡数の年次推移(2010〜2025年)
出生数死亡数
588 1,391 2,193 2010201520202025 出生 死亡 2010年 1,076件2011年 1,405件2012年 1,483件2013年 1,379件2014年 1,302件2015年 1,266件2016年 1,197件2017年 1,119件2018年 1,103件2019年 969件2020年 949件2021年 940件2022年 861件2023年 814件2024年 743件2025年 752件2010年 932件2011年 1,324件2012年 1,295件2013年 1,379件2014年 1,434件2015年 1,419件2016年 1,396件2017年 1,504件2018年 1,591件2019年 1,668件2020年 1,689件2021年 1,755件2022年 1,940件2023年 1,907件2024年 1,952件2025年 2,038件

年次の件数

相模原市緑区の人口動態(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数死亡数婚姻件数離婚件数
2010年1,076932716253
2011年1,4051,324863351
2012年1,4831,295917355
2013年1,3791,379902334
2014年1,3021,434798308
2015年1,2661,419754298
2016年1,1971,396795306
2017年1,1191,504764296
2018年1,1031,591753302
2019年9691,668695294
2020年9491,689599265
2021年9401,755577269
2022年8611,940559248
2023年8141,907560239
2024年7431,952553254
2025年7522,038548227

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

出生・死亡の内訳(原典が公表している欄)

この自治体の年間の件数は小さい桁です。1件の増減が大きく見えることがあります。原典が「-」(計数のない場合)としている欄は 0 と出しています。

相模原市緑区の出生・死亡・死産の内訳(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数のうち2500g未満乳児死亡数新生児死亡数自然死産数人工死産数周産期死亡数
2010年1095211105
2011年1442210164
2012年1742114176
2013年1322023193
2014年1544213134
2015年1277414196
2016年1082117144
2017年1101018103
2018年1007210203
2019年112218233
2020年802213114
2021年792111144
2022年772210164
2023年7231664
2024年86107161
2025年82325153

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

この数字について

市区町村別の出生率・死亡率は出していません。原典の年次の統計表が市区町村別の率を公表していないためです。件数を人口で割れば数字は作れますが、分母に何の人口を使うかで値が変わり、原典の率とも一致しません。このサイトでは原典が公表している率(全国・都道府県)だけを出します。

相模原市緑区は政令指定都市の行政区です。市全体の件数は、原典では市の小計の行として公表されています(このサイトは区ごとの行だけを載せています)。全国のページに特別区・指定都市の再掲があります。

2010年の件数も、年の途中からの分かもしれません。施行日が統計表に書かれていないため、当サイトでは判断していません。

2010年より前の統計表には 相模原市緑区 の行がありません。その年を0で埋めることはしていません。理由(合併・新設・区分の変更など)はこの統計表には書かれていないので、当サイトでは推測しません。

この統計の件数は、戸籍法と「死産の届出に関する規程」によって届け出られた全数です。確定数の集計客体は「日本における日本人」で、日本における外国人・外国における日本人・前年以前に発生した分は別掲になっており、この表には入っていません。住民基本台帳の人口とは数える範囲が違います。

どこの件数として数えるかは事象ごとに違います。原典の注記のとおり、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、死産は母の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所によります。

2004・2006・2009〜2017年の数値は、都道府県からの報告漏れ(2019年3月29日公表)による再集計後のものです。当時の報告書とは一致しない箇所があります。

このサイトは順位を作りません。件数の多い順に並べることもしません。並び順は団体コード順だけです。

死因別の死亡数は原典が都道府県までしか公表していません。市区町村別の死因は作りません。神奈川県の死因別死亡数をご覧ください。

「人口動態調査」(厚生労働省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450011)(2026年10月19日に利用)を加工して作成 e-Stat の統計表一覧で原典を見る