人口動態統計データベース 出生・死亡・婚姻・離婚の件数を市区町村別に

新潟市北区の人口動態

新潟県新潟市北区(団体コード 15101)の出生・死亡・死産・婚姻・離婚の件数です。原典の統計表に行があるのは2007年から2025年までです。

2025年の出生数286件
2025年の死亡数981件
2025年の婚姻件数178件
2025年の離婚件数96件
新潟市北区の出生数と死亡数の年次推移(2007〜2025年)
出生数死亡数
197 656 1,115 20072010201520202025 出生 死亡 2007年 473件2008年 622件2009年 558件2010年 584件2011年 575件2012年 538件2013年 543件2014年 525件2015年 515件2016年 479件2017年 457件2018年 443件2019年 430件2020年 394件2021年 414件2022年 372件2023年 350件2024年 294件2025年 286件2007年 530件2008年 681件2009年 715件2010年 724件2011年 765件2012年 745件2013年 776件2014年 769件2015年 807件2016年 804件2017年 825件2018年 837件2019年 847件2020年 902件2021年 927件2022年 1,026件2023年 1,017件2024年 1,018件2025年 981件

年次の件数

新潟市北区の人口動態(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数死亡数婚姻件数離婚件数
2007年47353024894
2008年622681373136
2009年558715323143
2010年584724335141
2011年575765324122
2012年538745298128
2013年543776305110
2014年525769294127
2015年515807314102
2016年479804271126
2017年45782527299
2018年443837245103
2019年43084726178
2020年394902250101
2021年41492721186
2022年3721,02618284
2023年3501,01718795
2024年2941,01814390
2025年28698117896

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

出生・死亡の内訳(原典が公表している欄)

この自治体の年間の件数は小さい桁です。1件の増減が大きく見えることがあります。原典が「-」(計数のない場合)としている欄は 0 と出しています。

新潟市北区の出生・死亡・死産の内訳(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数のうち2500g未満乳児死亡数新生児死亡数自然死産数人工死産数周産期死亡数
2007年37327132
2008年48218193
2009年46009112
2010年480010102
2011年4400561
2012年56009111
2013年4500973
2014年6421634
2015年5200631
2016年4200932
2017年44001032
2018年3600370
2019年3300623
2020年3710261
2021年4500823
2022年3520231
2023年3100854
2024年1500310
2025年2700140

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

この数字について

市区町村別の出生率・死亡率は出していません。原典の年次の統計表が市区町村別の率を公表していないためです。件数を人口で割れば数字は作れますが、分母に何の人口を使うかで値が変わり、原典の率とも一致しません。このサイトでは原典が公表している率(全国・都道府県)だけを出します。

新潟市北区は政令指定都市の行政区です。市全体の件数は、原典では市の小計の行として公表されています(このサイトは区ごとの行だけを載せています)。全国のページに特別区・指定都市の再掲があります。

2007年の件数も、年の途中からの分かもしれません。施行日が統計表に書かれていないため、当サイトでは判断していません。

2007年より前の統計表には 新潟市北区 の行がありません。その年を0で埋めることはしていません。理由(合併・新設・区分の変更など)はこの統計表には書かれていないので、当サイトでは推測しません。

この統計の件数は、戸籍法と「死産の届出に関する規程」によって届け出られた全数です。確定数の集計客体は「日本における日本人」で、日本における外国人・外国における日本人・前年以前に発生した分は別掲になっており、この表には入っていません。住民基本台帳の人口とは数える範囲が違います。

どこの件数として数えるかは事象ごとに違います。原典の注記のとおり、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、死産は母の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所によります。

2004・2006・2009〜2017年の数値は、都道府県からの報告漏れ(2019年3月29日公表)による再集計後のものです。当時の報告書とは一致しない箇所があります。

このサイトは順位を作りません。件数の多い順に並べることもしません。並び順は団体コード順だけです。

死因別の死亡数は原典が都道府県までしか公表していません。市区町村別の死因は作りません。新潟県の死因別死亡数をご覧ください。

「人口動態調査」(厚生労働省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450011)(2026年10月19日に利用)を加工して作成 e-Stat の統計表一覧で原典を見る