人口動態統計データベース 出生・死亡・婚姻・離婚の件数を市区町村別に

新潟市江南区の人口動態

新潟県新潟市江南区(団体コード 15104)の出生・死亡・死産・婚姻・離婚の件数です。原典の統計表に行があるのは2007年から2025年までです。

2025年の出生数425件
2025年の死亡数880件
2025年の婚姻件数244件
2025年の離婚件数81件
新潟市江南区の出生数と死亡数の年次推移(2007〜2025年)
出生数死亡数
364 679 993 20072010201520202025 出生 死亡 2007年 460件2008年 576件2009年 609件2010年 604件2011年 566件2012年 601件2013年 559件2014年 548件2015年 543件2016年 534件2017年 518件2018年 508件2019年 481件2020年 486件2021年 459件2022年 477件2023年 450件2024年 436件2025年 425件2007年 460件2008年 618件2009年 649件2010年 655件2011年 678件2012年 687件2013年 679件2014年 701件2015年 744件2016年 760件2017年 712件2018年 826件2019年 808件2020年 819件2021年 825件2022年 897件2023年 932件2024年 872件2025年 880件

年次の件数

新潟市江南区の人口動態(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数死亡数婚姻件数離婚件数
2007年46046025384
2008年576618340105
2009年609649332114
2010年604655355120
2011年566678351103
2012年60168730591
2013年559679350114
2014年548701292110
2015年54374431196
2016年534760297102
2017年518712308104
2018年50882628382
2019年48180826291
2020年486819304102
2021年459825230109
2022年47789726383
2023年45093222994
2024年436872254104
2025年42588024481

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

出生・死亡の内訳(原典が公表している欄)

この自治体の年間の件数は小さい桁です。1件の増減が大きく見えることがあります。原典が「-」(計数のない場合)としている欄は 0 と出しています。

新潟市江南区の出生・死亡・死産の内訳(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数のうち2500g未満乳児死亡数新生児死亡数自然死産数人工死産数周産期死亡数
2007年3900864
2008年5631995
2009年6121582
2010年4110370
2011年4911562
2012年5811672
2013年55204111
2014年4810452
2015年5610150
2016年42009113
2017年6100934
2018年4711743
2019年4000430
2020年3800703
2021年4721782
2022年4500821
2023年4821650
2024年3610230
2025年3900331

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

この数字について

市区町村別の出生率・死亡率は出していません。原典の年次の統計表が市区町村別の率を公表していないためです。件数を人口で割れば数字は作れますが、分母に何の人口を使うかで値が変わり、原典の率とも一致しません。このサイトでは原典が公表している率(全国・都道府県)だけを出します。

新潟市江南区は政令指定都市の行政区です。市全体の件数は、原典では市の小計の行として公表されています(このサイトは区ごとの行だけを載せています)。全国のページに特別区・指定都市の再掲があります。

2007年の件数も、年の途中からの分かもしれません。施行日が統計表に書かれていないため、当サイトでは判断していません。

2007年より前の統計表には 新潟市江南区 の行がありません。その年を0で埋めることはしていません。理由(合併・新設・区分の変更など)はこの統計表には書かれていないので、当サイトでは推測しません。

この統計の件数は、戸籍法と「死産の届出に関する規程」によって届け出られた全数です。確定数の集計客体は「日本における日本人」で、日本における外国人・外国における日本人・前年以前に発生した分は別掲になっており、この表には入っていません。住民基本台帳の人口とは数える範囲が違います。

どこの件数として数えるかは事象ごとに違います。原典の注記のとおり、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、死産は母の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所によります。

2004・2006・2009〜2017年の数値は、都道府県からの報告漏れ(2019年3月29日公表)による再集計後のものです。当時の報告書とは一致しない箇所があります。

このサイトは順位を作りません。件数の多い順に並べることもしません。並び順は団体コード順だけです。

死因別の死亡数は原典が都道府県までしか公表していません。市区町村別の死因は作りません。新潟県の死因別死亡数をご覧ください。

「人口動態調査」(厚生労働省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450011)(2026年10月19日に利用)を加工して作成 e-Stat の統計表一覧で原典を見る