人口動態統計データベース 出生・死亡・婚姻・離婚の件数を市区町村別に

新潟市秋葉区の人口動態

新潟県新潟市秋葉区(団体コード 15105)の出生・死亡・死産・婚姻・離婚の件数です。原典の統計表に行があるのは2007年から2025年までです。

2025年の出生数394件
2025年の死亡数1,123件
2025年の婚姻件数203件
2025年の離婚件数81件
新潟市秋葉区の出生数と死亡数の年次推移(2007〜2025年)
出生数死亡数
305 760 1,214 20072010201520202025 出生 死亡 2007年 414件2008年 552件2009年 614件2010年 553件2011年 564件2012年 578件2013年 561件2014年 499件2015年 533件2016年 539件2017年 507件2018年 519件2019年 479件2020年 499件2021年 482件2022年 425件2023年 393件2024年 397件2025年 394件2007年 544件2008年 775件2009年 808件2010年 809件2011年 846件2012年 871件2013年 873件2014年 911件2015年 820件2016年 897件2017年 954件2018年 960件2019年 948件2020年 914件2021年 995件2022年 1,007件2023年 1,090件2024年 1,126件2025年 1,123件

年次の件数

新潟市秋葉区の人口動態(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数死亡数婚姻件数離婚件数
2007年41454424580
2008年55277532886
2009年61480834393
2010年55380934287
2011年564846284100
2012年57887129388
2013年56187330195
2014年49991130380
2015年53382029894
2016年53989728989
2017年50795426797
2018年51996027781
2019年47994826587
2020年49991424176
2021年482995211107
2022年4251,00722987
2023年3931,09019579
2024年3971,12620666
2025年3941,12320381

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

出生・死亡の内訳(原典が公表している欄)

この自治体の年間の件数は小さい桁です。1件の増減が大きく見えることがあります。原典が「-」(計数のない場合)としている欄は 0 と出しています。

新潟市秋葉区の出生・死亡・死産の内訳(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数のうち2500g未満乳児死亡数新生児死亡数自然死産数人工死産数周産期死亡数
2007年3200972
2008年5022573
2009年4321291
2010年570010104
2011年3811372
2012年5810542
2013年4411542
2014年4022594
2015年5210190
2016年5000534
2017年4500541
2018年4320400
2019年2700431
2020年4500773
2021年4900131
2022年44001021
2023年4100641
2024年3933655
2025年3811471

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

この数字について

市区町村別の出生率・死亡率は出していません。原典の年次の統計表が市区町村別の率を公表していないためです。件数を人口で割れば数字は作れますが、分母に何の人口を使うかで値が変わり、原典の率とも一致しません。このサイトでは原典が公表している率(全国・都道府県)だけを出します。

新潟市秋葉区は政令指定都市の行政区です。市全体の件数は、原典では市の小計の行として公表されています(このサイトは区ごとの行だけを載せています)。全国のページに特別区・指定都市の再掲があります。

2007年の件数も、年の途中からの分かもしれません。施行日が統計表に書かれていないため、当サイトでは判断していません。

2007年より前の統計表には 新潟市秋葉区 の行がありません。その年を0で埋めることはしていません。理由(合併・新設・区分の変更など)はこの統計表には書かれていないので、当サイトでは推測しません。

この統計の件数は、戸籍法と「死産の届出に関する規程」によって届け出られた全数です。確定数の集計客体は「日本における日本人」で、日本における外国人・外国における日本人・前年以前に発生した分は別掲になっており、この表には入っていません。住民基本台帳の人口とは数える範囲が違います。

どこの件数として数えるかは事象ごとに違います。原典の注記のとおり、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、死産は母の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所によります。

2004・2006・2009〜2017年の数値は、都道府県からの報告漏れ(2019年3月29日公表)による再集計後のものです。当時の報告書とは一致しない箇所があります。

このサイトは順位を作りません。件数の多い順に並べることもしません。並び順は団体コード順だけです。

死因別の死亡数は原典が都道府県までしか公表していません。市区町村別の死因は作りません。新潟県の死因別死亡数をご覧ください。

「人口動態調査」(厚生労働省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450011)(2026年10月19日に利用)を加工して作成 e-Stat の統計表一覧で原典を見る