人口動態統計データベース 出生・死亡・婚姻・離婚の件数を市区町村別に

新潟市南区の人口動態

新潟県新潟市南区(団体コード 15106)の出生・死亡・死産・婚姻・離婚の件数です。原典の統計表に行があるのは2007年から2025年までです。

2025年の出生数185件
2025年の死亡数656件
2025年の婚姻件数118件
2025年の離婚件数61件
新潟市南区の出生数と死亡数の年次推移(2007〜2025年)
出生数死亡数
126 429 732 20072010201520202025 出生 死亡 2007年 259件2008年 354件2009年 368件2010年 364件2011年 325件2012年 363件2013年 345件2014年 354件2015年 342件2016年 362件2017年 308件2018年 294件2019年 267件2020年 282件2021年 242件2022年 255件2023年 203件2024年 207件2025年 185件2007年 327件2008年 466件2009年 418件2010年 513件2011年 499件2012年 498件2013年 489件2014年 480件2015年 540件2016年 567件2017年 549件2018年 535件2019年 594件2020年 578件2021年 627件2022年 615件2023年 632件2024年 673件2025年 656件

年次の件数

新潟市南区の人口動態(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数死亡数婚姻件数離婚件数
2007年25932717468
2008年35446621676
2009年36841821672
2010年36451320885
2011年32549921771
2012年36349821668
2013年34548920772
2014年35448022069
2015年34254021866
2016年36256716463
2017年30854917272
2018年29453517377
2019年26759420055
2020年28257816449
2021年24262714662
2022年25561513952
2023年20363211649
2024年20767313649
2025年18565611861

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

出生・死亡の内訳(原典が公表している欄)

この自治体の年間の件数は小さい桁です。1件の増減が大きく見えることがあります。原典が「-」(計数のない場合)としている欄は 0 と出しています。

新潟市南区の出生・死亡・死産の内訳(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数のうち2500g未満乳児死亡数新生児死亡数自然死産数人工死産数周産期死亡数
2007年2820530
2008年3021431
2009年3310633
2010年3700564
2011年2500471
2012年4611744
2013年3911531
2014年3021825
2015年3421715
2016年3210251
2017年2410010
2018年2900330
2019年2600401
2020年2900131
2021年2900000
2022年2700110
2023年1910411
2024年1800230
2025年1700450

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

この数字について

市区町村別の出生率・死亡率は出していません。原典の年次の統計表が市区町村別の率を公表していないためです。件数を人口で割れば数字は作れますが、分母に何の人口を使うかで値が変わり、原典の率とも一致しません。このサイトでは原典が公表している率(全国・都道府県)だけを出します。

新潟市南区は政令指定都市の行政区です。市全体の件数は、原典では市の小計の行として公表されています(このサイトは区ごとの行だけを載せています)。全国のページに特別区・指定都市の再掲があります。

2007年の件数も、年の途中からの分かもしれません。施行日が統計表に書かれていないため、当サイトでは判断していません。

2007年より前の統計表には 新潟市南区 の行がありません。その年を0で埋めることはしていません。理由(合併・新設・区分の変更など)はこの統計表には書かれていないので、当サイトでは推測しません。

この統計の件数は、戸籍法と「死産の届出に関する規程」によって届け出られた全数です。確定数の集計客体は「日本における日本人」で、日本における外国人・外国における日本人・前年以前に発生した分は別掲になっており、この表には入っていません。住民基本台帳の人口とは数える範囲が違います。

どこの件数として数えるかは事象ごとに違います。原典の注記のとおり、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、死産は母の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所によります。

2004・2006・2009〜2017年の数値は、都道府県からの報告漏れ(2019年3月29日公表)による再集計後のものです。当時の報告書とは一致しない箇所があります。

このサイトは順位を作りません。件数の多い順に並べることもしません。並び順は団体コード順だけです。

死因別の死亡数は原典が都道府県までしか公表していません。市区町村別の死因は作りません。新潟県の死因別死亡数をご覧ください。

「人口動態調査」(厚生労働省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450011)(2026年10月19日に利用)を加工して作成 e-Stat の統計表一覧で原典を見る