人口動態統計データベース 出生・死亡・婚姻・離婚の件数を市区町村別に

胎内市の人口動態

新潟県胎内市(団体コード 15227)の出生・死亡・死産・婚姻・離婚の件数です。原典の統計表に行があるのは2005年から2025年までです。

2025年の出生数87件
2025年の死亡数456件
2025年の婚姻件数62件
2025年の離婚件数23件
胎内市の出生数と死亡数の年次推移(2005〜2025年)
出生数死亡数
25 270 514 20052010201520202025 出生 死亡 2005年 72件2006年 241件2007年 234件2008年 198件2009年 221件2010年 195件2011年 205件2012年 238件2013年 220件2014年 189件2015年 200件2016年 195件2017年 167件2018年 160件2019年 144件2020年 132件2021年 147件2022年 124件2023年 96件2024年 104件2025年 87件2005年 126件2006年 401件2007年 384件2008年 378件2009年 390件2010年 360件2011年 415件2012年 417件2013年 388件2014年 396件2015年 407件2016年 424件2017年 411件2018年 399件2019年 443件2020年 428件2021年 464件2022年 444件2023年 467件2024年 450件2025年 456件

年次の件数

胎内市の人口動態(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数死亡数婚姻件数離婚件数
2005年721266713
2006年24140113735
2007年23438412448
2008年19837814148
2009年22139012442
2010年19536012442
2011年20541513436
2012年23841712634
2013年22038812045
2014年18939612233
2015年20040711923
2016年19542410541
2017年16741111340
2018年16039910046
2019年1444439433
2020年1324287336
2021年1474648432
2022年1244445323
2023年964676835
2024年1044507537
2025年874566223

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

出生・死亡の内訳(原典が公表している欄)

この自治体の年間の件数は小さい桁です。1件の増減が大きく見えることがあります。原典が「-」(計数のない場合)としている欄は 0 と出しています。

胎内市の出生・死亡・死産の内訳(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数のうち2500g未満乳児死亡数新生児死亡数自然死産数人工死産数周産期死亡数
2005年500050
2006年1621733
2007年2110240
2008年1321252
2009年900150
2010年1400322
2011年1610000
2012年1900040
2013年1300101
2014年1600551
2015年1000200
2016年1400200
2017年2100311
2018年1300240
2019年900020
2020年1111031
2021年800110
2022年700110
2023年300110
2024年610110
2025年1000210

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

この数字について

市区町村別の出生率・死亡率は出していません。原典の年次の統計表が市区町村別の率を公表していないためです。件数を人口で割れば数字は作れますが、分母に何の人口を使うかで値が変わり、原典の率とも一致しません。このサイトでは原典が公表している率(全国・都道府県)だけを出します。

2005年の件数も、年の途中からの分かもしれません。施行日が統計表に書かれていないため、当サイトでは判断していません。

2005年より前の統計表には 胎内市 の行がありません。その年を0で埋めることはしていません。理由(合併・新設・区分の変更など)はこの統計表には書かれていないので、当サイトでは推測しません。

この統計の件数は、戸籍法と「死産の届出に関する規程」によって届け出られた全数です。確定数の集計客体は「日本における日本人」で、日本における外国人・外国における日本人・前年以前に発生した分は別掲になっており、この表には入っていません。住民基本台帳の人口とは数える範囲が違います。

どこの件数として数えるかは事象ごとに違います。原典の注記のとおり、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、死産は母の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所によります。

2004・2006・2009〜2017年の数値は、都道府県からの報告漏れ(2019年3月29日公表)による再集計後のものです。当時の報告書とは一致しない箇所があります。

このサイトは順位を作りません。件数の多い順に並べることもしません。並び順は団体コード順だけです。

死因別の死亡数は原典が都道府県までしか公表していません。市区町村別の死因は作りません。新潟県の死因別死亡数をご覧ください。

「人口動態調査」(厚生労働省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450011)(2026年10月19日に利用)を加工して作成 e-Stat の統計表一覧で原典を見る