人口動態統計データベース 出生・死亡・婚姻・離婚の件数を市区町村別に

上野原市の人口動態

山梨県上野原市(団体コード 19212)の出生・死亡・死産・婚姻・離婚の件数です。原典の統計表に行があるのは2005年から2025年までです。

2025年の出生数62件
2025年の死亡数347件
2025年の婚姻件数35件
2025年の離婚件数23件
上野原市の出生数と死亡数の年次推移(2005〜2025年)
出生数死亡数
20 212 403 20052010201520202025 出生 死亡 2005年 154件2006年 144件2007年 166件2008年 157件2009年 145件2010年 146件2011年 110件2012年 139件2013年 118件2014年 122件2015年 115件2016年 89件2017年 86件2018年 84件2019年 82件2020年 81件2021年 75件2022年 59件2023年 60件2024年 57件2025年 62件2005年 262件2006年 324件2007年 297件2008年 304件2009年 283件2010年 307件2011年 347件2012年 333件2013年 300件2014年 307件2015年 305件2016年 306件2017年 288件2018年 343件2019年 366件2020年 324件2021年 333件2022年 353件2023年 337件2024年 343件2025年 347件

年次の件数

上野原市の人口動態(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数死亡数婚姻件数離婚件数
2005年1542629231
2006年14432410036
2007年16629710835
2008年15730411436
2009年1452838534
2010年1463079729
2011年1103478424
2012年1393339044
2013年1183008441
2014年1223078732
2015年1153055538
2016年893066231
2017年862886134
2018年843436221
2019年823666519
2020年813244722
2021年753335026
2022年593534119
2023年603375620
2024年573434720
2025年623473523

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

出生・死亡の内訳(原典が公表している欄)

この自治体の年間の件数は小さい桁です。1件の増減が大きく見えることがあります。原典が「-」(計数のない場合)としている欄は 0 と出しています。

上野原市の出生・死亡・死産の内訳(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数のうち2500g未満乳児死亡数新生児死亡数自然死産数人工死産数周産期死亡数
2005年1200050
2006年2321331
2007年1100410
2008年2200422
2009年2300030
2010年2000121
2011年1211132
2012年2100221
2013年1500200
2014年1200241
2015年1300100
2016年900010
2017年500020
2018年200140
2019年1200110
2020年911221
2021年600110
2022年900010
2023年900210
2024年600121
2025年800120

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

この数字について

市区町村別の出生率・死亡率は出していません。原典の年次の統計表が市区町村別の率を公表していないためです。件数を人口で割れば数字は作れますが、分母に何の人口を使うかで値が変わり、原典の率とも一致しません。このサイトでは原典が公表している率(全国・都道府県)だけを出します。

2005年の件数も、年の途中からの分かもしれません。施行日が統計表に書かれていないため、当サイトでは判断していません。

2005年より前の統計表には 上野原市 の行がありません。その年を0で埋めることはしていません。理由(合併・新設・区分の変更など)はこの統計表には書かれていないので、当サイトでは推測しません。

この統計の件数は、戸籍法と「死産の届出に関する規程」によって届け出られた全数です。確定数の集計客体は「日本における日本人」で、日本における外国人・外国における日本人・前年以前に発生した分は別掲になっており、この表には入っていません。住民基本台帳の人口とは数える範囲が違います。

どこの件数として数えるかは事象ごとに違います。原典の注記のとおり、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、死産は母の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所によります。

2004・2006・2009〜2017年の数値は、都道府県からの報告漏れ(2019年3月29日公表)による再集計後のものです。当時の報告書とは一致しない箇所があります。

このサイトは順位を作りません。件数の多い順に並べることもしません。並び順は団体コード順だけです。

死因別の死亡数は原典が都道府県までしか公表していません。市区町村別の死因は作りません。山梨県の死因別死亡数をご覧ください。

「人口動態調査」(厚生労働省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450011)(2026年10月19日に利用)を加工して作成 e-Stat の統計表一覧で原典を見る