人口動態統計データベース 出生・死亡・婚姻・離婚の件数を市区町村別に

東御市の人口動態

長野県東御市(団体コード 20219)の出生・死亡・死産・婚姻・離婚の件数です。原典の統計表に行があるのは2004年から2025年までです。

2025年の出生数128件
2025年の死亡数401件
2025年の婚姻件数90件
2025年の離婚件数47件
東御市の出生数と死亡数の年次推移(2004〜2025年)
出生数死亡数
92 278 464 200420052010201520202025 出生 死亡 2004年 226件2005年 253件2006年 275件2007年 258件2008年 272件2009年 280件2010年 238件2011年 243件2012年 239件2013年 243件2014年 223件2015年 229件2016年 203件2017年 200件2018年 231件2019年 180件2020年 192件2021年 182件2022年 172件2023年 152件2024年 162件2025年 128件2004年 229件2005年 290件2006年 319件2007年 323件2008年 346件2009年 314件2010年 317件2011年 343件2012年 383件2013年 349件2014年 390件2015年 327件2016年 369件2017年 323件2018年 337件2019年 342件2020年 366件2021年 383件2022年 354件2023年 379件2024年 428件2025年 401件

年次の件数

東御市の人口動態(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数死亡数婚姻件数離婚件数
2004年22622912549
2005年25329017864
2006年27531916862
2007年25832317078
2008年27234615870
2009年28031414259
2010年23831713951
2011年24334313346
2012年23938314650
2013年24334914146
2014年22339011744
2015年22932712255
2016年20336913648
2017年20032310555
2018年23133712750
2019年18034211243
2020年19236610651
2021年18238311938
2022年1723549330
2023年1523797642
2024年1624289136
2025年1284019047

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

出生・死亡の内訳(原典が公表している欄)

この自治体の年間の件数は小さい桁です。1件の増減が大きく見えることがあります。原典が「-」(計数のない場合)としている欄は 0 と出しています。

東御市の出生・死亡・死産の内訳(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数のうち2500g未満乳児死亡数新生児死亡数自然死産数人工死産数周産期死亡数
2004年1200551
2005年3100020
2006年2600221
2007年2100321
2008年2100350
2009年2311201
2010年1400030
2011年1800421
2012年1610211
2013年1610230
2014年1900611
2015年2700412
2016年1500410
2017年1800812
2018年2300030
2019年1900311
2020年1400000
2021年2011212
2022年1500631
2023年1700110
2024年2000110
2025年1100101

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

この数字について

市区町村別の出生率・死亡率は出していません。原典の年次の統計表が市区町村別の率を公表していないためです。件数を人口で割れば数字は作れますが、分母に何の人口を使うかで値が変わり、原典の率とも一致しません。このサイトでは原典が公表している率(全国・都道府県)だけを出します。

2004年の件数も、年の途中からの分かもしれません。施行日が統計表に書かれていないため、当サイトでは判断していません。

2004年より前の統計表には 東御市 の行がありません。その年を0で埋めることはしていません。理由(合併・新設・区分の変更など)はこの統計表には書かれていないので、当サイトでは推測しません。

この統計の件数は、戸籍法と「死産の届出に関する規程」によって届け出られた全数です。確定数の集計客体は「日本における日本人」で、日本における外国人・外国における日本人・前年以前に発生した分は別掲になっており、この表には入っていません。住民基本台帳の人口とは数える範囲が違います。

どこの件数として数えるかは事象ごとに違います。原典の注記のとおり、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、死産は母の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所によります。

2004・2006・2009〜2017年の数値は、都道府県からの報告漏れ(2019年3月29日公表)による再集計後のものです。当時の報告書とは一致しない箇所があります。

このサイトは順位を作りません。件数の多い順に並べることもしません。並び順は団体コード順だけです。

死因別の死亡数は原典が都道府県までしか公表していません。市区町村別の死因は作りません。長野県の死因別死亡数をご覧ください。

「人口動態調査」(厚生労働省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450011)(2026年10月19日に利用)を加工して作成 e-Stat の統計表一覧で原典を見る