人口動態統計データベース 出生・死亡・婚姻・離婚の件数を市区町村別に

筑北村の人口動態

長野県筑北村(団体コード 20452)の出生・死亡・死産・婚姻・離婚の件数です。原典の統計表に行があるのは2005年から2025年までです。

2025年の出生数9件
2025年の死亡数74件
2025年の婚姻件数9件
2025年の離婚件数4件
筑北村の出生数と死亡数の年次推移(2005〜2025年)
出生数死亡数
0 60 119 20052010201520202025 出生 死亡 2005年 3件2006年 32件2007年 24件2008年 27件2009年 24件2010年 28件2011年 18件2012年 26件2013年 20件2014年 16件2015年 22件2016年 13件2017年 25件2018年 14件2019年 17件2020年 17件2021年 17件2022年 12件2023年 10件2024年 8件2025年 9件2005年 18件2006年 76件2007年 76件2008年 76件2009年 72件2010年 71件2011年 91件2012年 81件2013年 75件2014年 64件2015年 82件2016年 67件2017年 79件2018年 74件2019年 87件2020年 83件2021年 62件2022年 78件2023年 107件2024年 75件2025年 74件

年次の件数

筑北村の人口動態(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数死亡数婚姻件数離婚件数
2005年31861
2006年3276185
2007年2476243
2008年27762510
2009年2472263
2010年2871177
2011年1891163
2012年2681147
2013年2075127
2014年16642210
2015年2282201
2016年1367177
2017年2579133
2018年1474205
2019年1787118
2020年1783112
2021年176272
2022年1278133
2023年1010743
2024年875103
2025年97494

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

出生・死亡の内訳(原典が公表している欄)

この自治体の年間の件数は小さい桁です。1件の増減が大きく見えることがあります。原典が「-」(計数のない場合)としている欄は 0 と出しています。

筑北村の出生・死亡・死産の内訳(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数のうち2500g未満乳児死亡数新生児死亡数自然死産数人工死産数周産期死亡数
2005年000110
2006年300000
2007年200010
2008年300000
2009年100000
2010年200000
2011年400000
2012年100000
2013年300010
2014年000000
2015年200000
2016年000000
2017年400101
2018年000000
2019年000010
2020年000000
2021年200000
2022年000000
2023年100000
2024年000000
2025年000000

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

この数字について

市区町村別の出生率・死亡率は出していません。原典の年次の統計表が市区町村別の率を公表していないためです。件数を人口で割れば数字は作れますが、分母に何の人口を使うかで値が変わり、原典の率とも一致しません。このサイトでは原典が公表している率(全国・都道府県)だけを出します。

2005年の件数も、年の途中からの分かもしれません。施行日が統計表に書かれていないため、当サイトでは判断していません。

2005年より前の統計表には 筑北村 の行がありません。その年を0で埋めることはしていません。理由(合併・新設・区分の変更など)はこの統計表には書かれていないので、当サイトでは推測しません。

この統計の件数は、戸籍法と「死産の届出に関する規程」によって届け出られた全数です。確定数の集計客体は「日本における日本人」で、日本における外国人・外国における日本人・前年以前に発生した分は別掲になっており、この表には入っていません。住民基本台帳の人口とは数える範囲が違います。

どこの件数として数えるかは事象ごとに違います。原典の注記のとおり、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、死産は母の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所によります。

2004・2006・2009〜2017年の数値は、都道府県からの報告漏れ(2019年3月29日公表)による再集計後のものです。当時の報告書とは一致しない箇所があります。

このサイトは順位を作りません。件数の多い順に並べることもしません。並び順は団体コード順だけです。

死因別の死亡数は原典が都道府県までしか公表していません。市区町村別の死因は作りません。長野県の死因別死亡数をご覧ください。

「人口動態調査」(厚生労働省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450011)(2026年10月19日に利用)を加工して作成 e-Stat の統計表一覧で原典を見る