人口動態統計データベース 出生・死亡・婚姻・離婚の件数を市区町村別に

飛騨市の人口動態

岐阜県飛騨市(団体コード 21217)の出生・死亡・死産・婚姻・離婚の件数です。原典の統計表に行があるのは2004年から2025年までです。

2025年の出生数74件
2025年の死亡数388件
2025年の婚姻件数52件
2025年の離婚件数30件
飛騨市の出生数と死亡数の年次推移(2004〜2025年)
出生数死亡数
29 261 492 200420052010201520202025 出生 死亡 2004年 202件2005年 201件2006年 208件2007年 180件2008年 199件2009年 188件2010年 141件2011年 189件2012年 154件2013年 148件2014年 144件2015年 160件2016年 134件2017年 144件2018年 130件2019年 97件2020年 100件2021年 105件2022年 105件2023年 91件2024年 83件2025年 74件2004年 284件2005年 364件2006年 348件2007年 370件2008年 397件2009年 399件2010年 366件2011年 379件2012年 381件2013年 409件2014年 372件2015年 361件2016年 386件2017年 411件2018年 329件2019年 411件2020年 341件2021年 365件2022年 422件2023年 447件2024年 439件2025年 388件

年次の件数

飛騨市の人口動態(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数死亡数婚姻件数離婚件数
2004年20228412029
2005年20136412635
2006年20834810233
2007年18037011232
2008年19939710927
2009年1883998727
2010年1413669733
2011年18937911828
2012年1543819040
2013年1484099435
2014年1443729122
2015年1603619333
2016年1343867634
2017年14441110227
2018年1303297521
2019年974115633
2020年1003414223
2021年1053655620
2022年1054225321
2023年914474118
2024年834394225
2025年743885230

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

出生・死亡の内訳(原典が公表している欄)

この自治体の年間の件数は小さい桁です。1件の増減が大きく見えることがあります。原典が「-」(計数のない場合)としている欄は 0 と出しています。

飛騨市の出生・死亡・死産の内訳(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数のうち2500g未満乳児死亡数新生児死亡数自然死産数人工死産数周産期死亡数
2004年1811430
2005年2500110
2006年2400212
2007年2200231
2008年2300200
2009年1800130
2010年1200310
2011年1900120
2012年1400211
2013年1100222
2014年400110
2015年1500110
2016年1000231
2017年1000301
2018年1111102
2019年500111
2020年810200
2021年1500110
2022年600100
2023年911021
2024年600110
2025年1100000

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

この数字について

市区町村別の出生率・死亡率は出していません。原典の年次の統計表が市区町村別の率を公表していないためです。件数を人口で割れば数字は作れますが、分母に何の人口を使うかで値が変わり、原典の率とも一致しません。このサイトでは原典が公表している率(全国・都道府県)だけを出します。

2004年の件数も、年の途中からの分かもしれません。施行日が統計表に書かれていないため、当サイトでは判断していません。

2004年より前の統計表には 飛騨市 の行がありません。その年を0で埋めることはしていません。理由(合併・新設・区分の変更など)はこの統計表には書かれていないので、当サイトでは推測しません。

この統計の件数は、戸籍法と「死産の届出に関する規程」によって届け出られた全数です。確定数の集計客体は「日本における日本人」で、日本における外国人・外国における日本人・前年以前に発生した分は別掲になっており、この表には入っていません。住民基本台帳の人口とは数える範囲が違います。

どこの件数として数えるかは事象ごとに違います。原典の注記のとおり、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、死産は母の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所によります。

2004・2006・2009〜2017年の数値は、都道府県からの報告漏れ(2019年3月29日公表)による再集計後のものです。当時の報告書とは一致しない箇所があります。

このサイトは順位を作りません。件数の多い順に並べることもしません。並び順は団体コード順だけです。

死因別の死亡数は原典が都道府県までしか公表していません。市区町村別の死因は作りません。岐阜県の死因別死亡数をご覧ください。

「人口動態調査」(厚生労働省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450011)(2026年10月19日に利用)を加工して作成 e-Stat の統計表一覧で原典を見る