人口動態統計データベース 出生・死亡・婚姻・離婚の件数を市区町村別に

本巣市の人口動態

岐阜県本巣市(団体コード 21218)の出生・死亡・死産・婚姻・離婚の件数です。原典の統計表に行があるのは2004年から2025年までです。

2025年の出生数158件
2025年の死亡数437件
2025年の婚姻件数74件
2025年の離婚件数38件
本巣市の出生数と死亡数の年次推移(2004〜2025年)
出生数死亡数
113 293 472 200420052010201520202025 出生 死亡 2004年 279件2005年 307件2006年 303件2007年 316件2008年 313件2009年 263件2010年 290件2011年 271件2012年 274件2013年 245件2014年 238件2015年 215件2016年 212件2017年 199件2018年 206件2019年 171件2020年 163件2021年 160件2022年 166件2023年 156件2024年 148件2025年 158件2004年 261件2005年 335件2006年 306件2007年 318件2008年 333件2009年 312件2010年 307件2011年 350件2012年 374件2013年 333件2014年 371件2015年 344件2016年 346件2017年 385件2018年 390件2019年 378件2020年 378件2021年 398件2022年 414件2023年 414件2024年 414件2025年 437件

年次の件数

本巣市の人口動態(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数死亡数婚姻件数離婚件数
2004年27926117343
2005年30733513554
2006年30330614358
2007年31631817056
2008年31333313247
2009年26331215346
2010年29030716250
2011年27135012156
2012年27437412148
2013年24533316648
2014年23837114646
2015年21534412656
2016年21234610948
2017年19938511355
2018年2063908644
2019年17137810750
2020年1633789934
2021年1603987355
2022年1664148746
2023年1564148544
2024年1484148652
2025年1584377438

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

出生・死亡の内訳(原典が公表している欄)

この自治体の年間の件数は小さい桁です。1件の増減が大きく見えることがあります。原典が「-」(計数のない場合)としている欄は 0 と出しています。

本巣市の出生・死亡・死産の内訳(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数のうち2500g未満乳児死亡数新生児死亡数自然死産数人工死産数周産期死亡数
2004年2600231
2005年2555354
2006年3011523
2007年3320531
2008年2300351
2009年2320110
2010年2720441
2011年2811121
2012年2600531
2013年2500230
2014年1821132
2015年1100241
2016年1200110
2017年1410030
2018年1600110
2019年1500511
2020年1411201
2021年1500000
2022年2100210
2023年2133213
2024年1000221
2025年1310120

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

この数字について

市区町村別の出生率・死亡率は出していません。原典の年次の統計表が市区町村別の率を公表していないためです。件数を人口で割れば数字は作れますが、分母に何の人口を使うかで値が変わり、原典の率とも一致しません。このサイトでは原典が公表している率(全国・都道府県)だけを出します。

2004年の件数も、年の途中からの分かもしれません。施行日が統計表に書かれていないため、当サイトでは判断していません。

2004年より前の統計表には 本巣市 の行がありません。その年を0で埋めることはしていません。理由(合併・新設・区分の変更など)はこの統計表には書かれていないので、当サイトでは推測しません。

この統計の件数は、戸籍法と「死産の届出に関する規程」によって届け出られた全数です。確定数の集計客体は「日本における日本人」で、日本における外国人・外国における日本人・前年以前に発生した分は別掲になっており、この表には入っていません。住民基本台帳の人口とは数える範囲が違います。

どこの件数として数えるかは事象ごとに違います。原典の注記のとおり、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、死産は母の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所によります。

2004・2006・2009〜2017年の数値は、都道府県からの報告漏れ(2019年3月29日公表)による再集計後のものです。当時の報告書とは一致しない箇所があります。

このサイトは順位を作りません。件数の多い順に並べることもしません。並び順は団体コード順だけです。

死因別の死亡数は原典が都道府県までしか公表していません。市区町村別の死因は作りません。岐阜県の死因別死亡数をご覧ください。

「人口動態調査」(厚生労働省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450011)(2026年10月19日に利用)を加工して作成 e-Stat の統計表一覧で原典を見る