人口動態統計データベース 出生・死亡・婚姻・離婚の件数を市区町村別に

一色町の人口動態

愛知県一色町(団体コード 23481)の出生・死亡・死産・婚姻・離婚の件数です。原典の統計表に行があるのは1995年から2011年までです。

2011年の出生数36件
2011年の死亡数61件
2011年の婚姻件数20件
2011年の離婚件数9件
一色町の出生数と死亡数の年次推移(1995〜2011年)
出生数死亡数
9 148 287 19952000200520102011 出生 死亡 1995年 228件1996年 232件1997年 206件1998年 188件1999年 203件2000年 191件2001年 187件2002年 181件2003年 172件2004年 205件2005年 157件2006年 176件2007年 181件2008年 191件2009年 183件2010年 167件2011年 36件1995年 215件1996年 211件1997年 225件1998年 216件1999年 200件2000年 220件2001年 206件2002年 214件2003年 194件2004年 211件2005年 237件2006年 228件2007年 236件2008年 232件2009年 237件2010年 260件2011年 61件

年次の件数

一色町の人口動態(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数死亡数婚姻件数離婚件数
1995年22821510722
1996年2322119927
1997年20622510315
1998年18821610024
1999年2032009823
2000年1912209741
2001年18720610328
2002年18121410528
2003年1721949640
2004年20521113028
2005年15723710027
2006年1762289829
2007年18123610843
2008年1912329028
2009年18323711035
2010年1672609227
2011年3661209

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

出生・死亡の内訳(原典が公表している欄)

この自治体の年間の件数は小さい桁です。1件の増減が大きく見えることがあります。原典が「-」(計数のない場合)としている欄は 0 と出しています。

一色町の出生・死亡・死産の内訳(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数のうち2500g未満乳児死亡数新生児死亡数自然死産数人工死産数周産期死亡数
1995年2222334
1996年1810010
1997年1100522
1998年2022012
1999年1300583
2000年2121242
2001年1400222
2002年1100020
2003年2010050
2004年2300020
2005年1511924
2006年1400333
2007年1711332
2008年1300020
2009年2400350
2010年1121021
2011年100121

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

この数字について

市区町村別の出生率・死亡率は出していません。原典の年次の統計表が市区町村別の率を公表していないためです。件数を人口で割れば数字は作れますが、分母に何の人口を使うかで値が変わり、原典の率とも一致しません。このサイトでは原典が公表している率(全国・都道府県)だけを出します。

2011年の件数は、年の途中までの分かもしれません。合併などが年の途中に行われた場合、その年は区域が無くなるまでの件数になります。この統計表には施行日が書かれていないので、当サイトでは判断していません。2011年の値を前の年と並べて増減を読まないでください。

2011年より後の統計表には 一色町 の行がありません。合併や政令指定都市への移行などで統計表の区分が変わったためですが、どの理由なのかはこの統計表には書かれていません(当サイトでは推測しません)。2025年の数字は愛知県の市区町村一覧から探してください。別の自治体に件数を足し込むことはしていません(区域が一致するとは限らないため)。

この統計の件数は、戸籍法と「死産の届出に関する規程」によって届け出られた全数です。確定数の集計客体は「日本における日本人」で、日本における外国人・外国における日本人・前年以前に発生した分は別掲になっており、この表には入っていません。住民基本台帳の人口とは数える範囲が違います。

どこの件数として数えるかは事象ごとに違います。原典の注記のとおり、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、死産は母の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所によります。

2004・2006・2009〜2017年の数値は、都道府県からの報告漏れ(2019年3月29日公表)による再集計後のものです。当時の報告書とは一致しない箇所があります。

このサイトは順位を作りません。件数の多い順に並べることもしません。並び順は団体コード順だけです。

死因別の死亡数は原典が都道府県までしか公表していません。市区町村別の死因は作りません。愛知県の死因別死亡数をご覧ください。

「人口動態調査」(厚生労働省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450011)(2026年10月19日に利用)を加工して作成 e-Stat の統計表一覧で原典を見る