人口動態統計データベース 出生・死亡・婚姻・離婚の件数を市区町村別に

吉良町の人口動態

愛知県吉良町(団体コード 23482)の出生・死亡・死産・婚姻・離婚の件数です。原典の統計表に行があるのは1995年から2011年までです。

2011年の出生数43件
2011年の死亡数77件
2011年の婚姻件数29件
2011年の離婚件数9件
吉良町の出生数と死亡数の年次推移(1995〜2011年)
出生数死亡数
21 137 252 19952000200520102011 出生 死亡 1995年 154件1996年 201件1997年 188件1998年 188件1999年 158件2000年 178件2001年 201件2002年 181件2003年 191件2004年 193件2005年 214件2006年 162件2007年 196件2008年 190件2009年 193件2010年 197件2011年 43件1995年 189件1996年 161件1997年 177件1998年 186件1999年 209件2000年 169件2001年 181件2002年 177件2003年 183件2004年 187件2005年 193件2006年 175件2007年 230件2008年 219件2009年 218件2010年 212件2011年 77件

年次の件数

吉良町の人口動態(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数死亡数婚姻件数離婚件数
1995年1541899114
1996年20116110320
1997年1881779021
1998年18818610626
1999年1582098933
2000年17816910330
2001年20118111525
2002年1811778430
2003年19118310234
2004年19318712040
2005年2141939327
2006年1621759829
2007年1962309736
2008年19021911728
2009年1932189634
2010年19721212030
2011年4377299

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

出生・死亡の内訳(原典が公表している欄)

この自治体の年間の件数は小さい桁です。1件の増減が大きく見えることがあります。原典が「-」(計数のない場合)としている欄は 0 と出しています。

吉良町の出生・死亡・死産の内訳(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数のうち2500g未満乳児死亡数新生児死亡数自然死産数人工死産数周産期死亡数
1995年921171
1996年2132182
1997年1000341
1998年900533
1999年1221121
2000年1700342
2001年2000360
2002年2110221
2003年2000100
2004年1910220
2005年2300201
2006年911141
2007年1722341
2008年1700453
2009年2200511
2010年1600612
2011年400020

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

この数字について

市区町村別の出生率・死亡率は出していません。原典の年次の統計表が市区町村別の率を公表していないためです。件数を人口で割れば数字は作れますが、分母に何の人口を使うかで値が変わり、原典の率とも一致しません。このサイトでは原典が公表している率(全国・都道府県)だけを出します。

2011年の件数は、年の途中までの分かもしれません。合併などが年の途中に行われた場合、その年は区域が無くなるまでの件数になります。この統計表には施行日が書かれていないので、当サイトでは判断していません。2011年の値を前の年と並べて増減を読まないでください。

2011年より後の統計表には 吉良町 の行がありません。合併や政令指定都市への移行などで統計表の区分が変わったためですが、どの理由なのかはこの統計表には書かれていません(当サイトでは推測しません)。2025年の数字は愛知県の市区町村一覧から探してください。別の自治体に件数を足し込むことはしていません(区域が一致するとは限らないため)。

この統計の件数は、戸籍法と「死産の届出に関する規程」によって届け出られた全数です。確定数の集計客体は「日本における日本人」で、日本における外国人・外国における日本人・前年以前に発生した分は別掲になっており、この表には入っていません。住民基本台帳の人口とは数える範囲が違います。

どこの件数として数えるかは事象ごとに違います。原典の注記のとおり、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、死産は母の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所によります。

2004・2006・2009〜2017年の数値は、都道府県からの報告漏れ(2019年3月29日公表)による再集計後のものです。当時の報告書とは一致しない箇所があります。

このサイトは順位を作りません。件数の多い順に並べることもしません。並び順は団体コード順だけです。

死因別の死亡数は原典が都道府県までしか公表していません。市区町村別の死因は作りません。愛知県の死因別死亡数をご覧ください。

「人口動態調査」(厚生労働省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450011)(2026年10月19日に利用)を加工して作成 e-Stat の統計表一覧で原典を見る