人口動態統計データベース 出生・死亡・婚姻・離婚の件数を市区町村別に

南丹市の人口動態

京都府南丹市(団体コード 26213)の出生・死亡・死産・婚姻・離婚の件数です。原典の統計表に行があるのは2006年から2025年までです。

2025年の出生数101件
2025年の死亡数560件
2025年の婚姻件数75件
2025年の離婚件数28件
南丹市の出生数と死亡数の年次推移(2006〜2025年)
出生数死亡数
46 332 617 20062010201520202025 出生 死亡 2006年 237件2007年 227件2008年 206件2009年 233件2010年 233件2011年 237件2012年 233件2013年 225件2014年 226件2015年 188件2016年 215件2017年 179件2018年 195件2019年 171件2020年 165件2021年 127件2022年 165件2023年 131件2024年 117件2025年 101件2006年 445件2007年 460件2008年 454件2009年 461件2010年 470件2011年 458件2012年 452件2013年 487件2014年 518件2015年 509件2016年 462件2017年 493件2018年 466件2019年 514件2020年 523件2021年 495件2022年 536件2023年 508件2024年 562件2025年 560件

年次の件数

南丹市の人口動態(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数死亡数婚姻件数離婚件数
2006年23744512056
2007年22746013449
2008年20645414953
2009年23346110745
2010年23347016336
2011年23745814947
2012年23345212966
2013年22548711953
2014年22651811441
2015年18850910643
2016年21546212347
2017年17949311836
2018年19546612346
2019年17151410954
2020年16552310242
2021年1274958843
2022年1655366935
2023年1315087343
2024年1175626846
2025年1015607528

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

出生・死亡の内訳(原典が公表している欄)

この自治体の年間の件数は小さい桁です。1件の増減が大きく見えることがあります。原典が「-」(計数のない場合)としている欄は 0 と出しています。

南丹市の出生・死亡・死産の内訳(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数のうち2500g未満乳児死亡数新生児死亡数自然死産数人工死産数周産期死亡数
2006年2100934
2007年1800332
2008年2500131
2009年1721010
2010年2600130
2011年2400522
2012年2310232
2013年3010320
2014年3011223
2015年2122262
2016年1510240
2017年2200221
2018年1700300
2019年1100100
2020年1500020
2021年1200812
2022年1800250
2023年1300020
2024年1400201
2025年800210

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

この数字について

市区町村別の出生率・死亡率は出していません。原典の年次の統計表が市区町村別の率を公表していないためです。件数を人口で割れば数字は作れますが、分母に何の人口を使うかで値が変わり、原典の率とも一致しません。このサイトでは原典が公表している率(全国・都道府県)だけを出します。

2006年の件数も、年の途中からの分かもしれません。施行日が統計表に書かれていないため、当サイトでは判断していません。

2006年より前の統計表には 南丹市 の行がありません。その年を0で埋めることはしていません。理由(合併・新設・区分の変更など)はこの統計表には書かれていないので、当サイトでは推測しません。

この統計の件数は、戸籍法と「死産の届出に関する規程」によって届け出られた全数です。確定数の集計客体は「日本における日本人」で、日本における外国人・外国における日本人・前年以前に発生した分は別掲になっており、この表には入っていません。住民基本台帳の人口とは数える範囲が違います。

どこの件数として数えるかは事象ごとに違います。原典の注記のとおり、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、死産は母の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所によります。

2004・2006・2009〜2017年の数値は、都道府県からの報告漏れ(2019年3月29日公表)による再集計後のものです。当時の報告書とは一致しない箇所があります。

このサイトは順位を作りません。件数の多い順に並べることもしません。並び順は団体コード順だけです。

死因別の死亡数は原典が都道府県までしか公表していません。市区町村別の死因は作りません。京都府の死因別死亡数をご覧ください。

「人口動態調査」(厚生労働省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450011)(2026年10月19日に利用)を加工して作成 e-Stat の統計表一覧で原典を見る