人口動態統計データベース 出生・死亡・婚姻・離婚の件数を市区町村別に

山城町の人口動態

京都府山城町(団体コード 26361)の出生・死亡・死産・婚姻・離婚の件数です。原典の統計表に行があるのは1995年から2007年までです。

2007年の出生数15件
2007年の死亡数19件
2007年の婚姻件数8件
2007年の離婚件数5件
山城町の出生数と死亡数の年次推移(1995〜2007年)
出生数死亡数
6 54 102 1995200020052007 出生 死亡 1995年 69件1996年 67件1997年 65件1998年 70件1999年 66件2000年 80件2001年 66件2002年 73件2003年 68件2004年 72件2005年 62件2006年 79件2007年 15件1995年 71件1996年 85件1997年 84件1998年 87件1999年 78件2000年 87件2001年 72件2002年 76件2003年 80件2004年 75件2005年 93件2006年 84件2007年 19件

年次の件数

山城町の人口動態(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数死亡数婚姻件数離婚件数
1995年6971489
1996年67854911
1997年6584465
1998年70874815
1999年66784812
2000年80876211
2001年66723917
2002年73764819
2003年68803512
2004年72754619
2005年62935314
2006年79843413
2007年151985

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

出生・死亡の内訳(原典が公表している欄)

この自治体の年間の件数は小さい桁です。1件の増減が大きく見えることがあります。原典が「-」(計数のない場合)としている欄は 0 と出しています。

山城町の出生・死亡・死産の内訳(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数のうち2500g未満乳児死亡数新生児死亡数自然死産数人工死産数周産期死亡数
1995年700020
1996年311324
1997年321202
1998年800130
1999年611112
2000年400010
2001年100000
2002年800010
2003年900211
2004年200000
2005年900010
2006年500000
2007年200000

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

この数字について

市区町村別の出生率・死亡率は出していません。原典の年次の統計表が市区町村別の率を公表していないためです。件数を人口で割れば数字は作れますが、分母に何の人口を使うかで値が変わり、原典の率とも一致しません。このサイトでは原典が公表している率(全国・都道府県)だけを出します。

2007年の件数は、年の途中までの分かもしれません。合併などが年の途中に行われた場合、その年は区域が無くなるまでの件数になります。この統計表には施行日が書かれていないので、当サイトでは判断していません。2007年の値を前の年と並べて増減を読まないでください。

2007年より後の統計表には 山城町 の行がありません。合併や政令指定都市への移行などで統計表の区分が変わったためですが、どの理由なのかはこの統計表には書かれていません(当サイトでは推測しません)。2025年の数字は京都府の市区町村一覧から探してください。別の自治体に件数を足し込むことはしていません(区域が一致するとは限らないため)。

この統計の件数は、戸籍法と「死産の届出に関する規程」によって届け出られた全数です。確定数の集計客体は「日本における日本人」で、日本における外国人・外国における日本人・前年以前に発生した分は別掲になっており、この表には入っていません。住民基本台帳の人口とは数える範囲が違います。

どこの件数として数えるかは事象ごとに違います。原典の注記のとおり、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、死産は母の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所によります。

2004・2006・2009〜2017年の数値は、都道府県からの報告漏れ(2019年3月29日公表)による再集計後のものです。当時の報告書とは一致しない箇所があります。

このサイトは順位を作りません。件数の多い順に並べることもしません。並び順は団体コード順だけです。

死因別の死亡数は原典が都道府県までしか公表していません。市区町村別の死因は作りません。京都府の死因別死亡数をご覧ください。

「人口動態調査」(厚生労働省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450011)(2026年10月19日に利用)を加工して作成 e-Stat の統計表一覧で原典を見る