人口動態統計データベース 出生・死亡・婚姻・離婚の件数を市区町村別に

木津町の人口動態

京都府木津町(団体コード 26362)の出生・死亡・死産・婚姻・離婚の件数です。原典の統計表に行があるのは1995年から2007年までです。

2007年の出生数98件
2007年の死亡数40件
2007年の婚姻件数47件
2007年の離婚件数13件
木津町の出生数と死亡数の年次推移(1995〜2007年)
出生数死亡数
0 307 615 1995200020052007 出生 死亡 1995年 295件1996年 253件1997年 300件1998年 385件1999年 380件2000年 428件2001年 422件2002年 390件2003年 398件2004年 405件2005年 439件2006年 553件2007年 98件1995年 153件1996年 136件1997年 147件1998年 170件1999年 168件2000年 144件2001年 164件2002年 175件2003年 172件2004年 197件2005年 190件2006年 193件2007年 40件

年次の件数

木津町の人口動態(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数死亡数婚姻件数離婚件数
1995年29515313636
1996年25313614528
1997年30014724637
1998年38517028432
1999年38016821657
2000年42814418762
2001年42216421066
2002年39017522759
2003年39817221772
2004年40519725768
2005年43919023776
2006年55319326371
2007年98404713

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

出生・死亡の内訳(原典が公表している欄)

この自治体の年間の件数は小さい桁です。1件の増減が大きく見えることがあります。原典が「-」(計数のない場合)としている欄は 0 と出しています。

木津町の出生・死亡・死産の内訳(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数のうち2500g未満乳児死亡数新生児死亡数自然死産数人工死産数周産期死亡数
1995年2211454
1996年1811221
1997年2511643
1998年2200623
1999年3500351
2000年2700933
2001年3921852
2002年3000843
2003年3200745
2004年3310652
2005年2711271
2006年4100433
2007年700111

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

この数字について

市区町村別の出生率・死亡率は出していません。原典の年次の統計表が市区町村別の率を公表していないためです。件数を人口で割れば数字は作れますが、分母に何の人口を使うかで値が変わり、原典の率とも一致しません。このサイトでは原典が公表している率(全国・都道府県)だけを出します。

2007年の件数は、年の途中までの分かもしれません。合併などが年の途中に行われた場合、その年は区域が無くなるまでの件数になります。この統計表には施行日が書かれていないので、当サイトでは判断していません。2007年の値を前の年と並べて増減を読まないでください。

2007年より後の統計表には 木津町 の行がありません。合併や政令指定都市への移行などで統計表の区分が変わったためですが、どの理由なのかはこの統計表には書かれていません(当サイトでは推測しません)。2025年の数字は京都府の市区町村一覧から探してください。別の自治体に件数を足し込むことはしていません(区域が一致するとは限らないため)。

この統計の件数は、戸籍法と「死産の届出に関する規程」によって届け出られた全数です。確定数の集計客体は「日本における日本人」で、日本における外国人・外国における日本人・前年以前に発生した分は別掲になっており、この表には入っていません。住民基本台帳の人口とは数える範囲が違います。

どこの件数として数えるかは事象ごとに違います。原典の注記のとおり、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、死産は母の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所によります。

2004・2006・2009〜2017年の数値は、都道府県からの報告漏れ(2019年3月29日公表)による再集計後のものです。当時の報告書とは一致しない箇所があります。

このサイトは順位を作りません。件数の多い順に並べることもしません。並び順は団体コード順だけです。

死因別の死亡数は原典が都道府県までしか公表していません。市区町村別の死因は作りません。京都府の死因別死亡数をご覧ください。

「人口動態調査」(厚生労働省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450011)(2026年10月19日に利用)を加工して作成 e-Stat の統計表一覧で原典を見る