人口動態統計データベース 出生・死亡・婚姻・離婚の件数を市区町村別に

京丹波町の人口動態

京都府京丹波町(団体コード 26407)の出生・死亡・死産・婚姻・離婚の件数です。原典の統計表に行があるのは2005年から2025年までです。

2025年の出生数28件
2025年の死亡数281件
2025年の婚姻件数22件
2025年の離婚件数12件
京丹波町の出生数と死亡数の年次推移(2005〜2025年)
出生数死亡数
0 168 337 20052010201520202025 出生 死亡 2005年 23件2006年 82件2007年 96件2008年 72件2009年 81件2010年 82件2011年 69件2012年 74件2013年 74件2014年 62件2015年 72件2016年 72件2017年 55件2018年 63件2019年 42件2020年 46件2021年 47件2022年 40件2023年 24件2024年 33件2025年 28件2005年 65件2006年 233件2007年 229件2008年 238件2009年 221件2010年 218件2011年 239件2012年 243件2013年 223件2014年 256件2015年 239件2016年 249件2017年 268件2018年 241件2019年 282件2020年 214件2021年 265件2022年 291件2023年 276件2024年 303件2025年 281件

年次の件数

京丹波町の人口動態(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数死亡数婚姻件数離婚件数
2005年2365198
2006年822336130
2007年962294824
2008年722385517
2009年812216411
2010年822185919
2011年692395016
2012年742435522
2013年742235623
2014年622564413
2015年722395417
2016年722494520
2017年552684313
2018年632414012
2019年422823115
2020年462143018
2021年472652316
2022年402911717
2023年242762817
2024年333032317
2025年282812212

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

出生・死亡の内訳(原典が公表している欄)

この自治体の年間の件数は小さい桁です。1件の増減が大きく見えることがあります。原典が「-」(計数のない場合)としている欄は 0 と出しています。

京丹波町の出生・死亡・死産の内訳(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数のうち2500g未満乳児死亡数新生児死亡数自然死産数人工死産数周産期死亡数
2005年100100
2006年800020
2007年1100000
2008年300020
2009年1210312
2010年900010
2011年500100
2012年1300311
2013年700010
2014年600000
2015年600010
2016年510121
2017年400110
2018年700110
2019年700000
2020年300000
2021年500000
2022年100101
2023年400020
2024年300010
2025年400000

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

この数字について

市区町村別の出生率・死亡率は出していません。原典の年次の統計表が市区町村別の率を公表していないためです。件数を人口で割れば数字は作れますが、分母に何の人口を使うかで値が変わり、原典の率とも一致しません。このサイトでは原典が公表している率(全国・都道府県)だけを出します。

2005年の件数も、年の途中からの分かもしれません。施行日が統計表に書かれていないため、当サイトでは判断していません。

2005年より前の統計表には 京丹波町 の行がありません。その年を0で埋めることはしていません。理由(合併・新設・区分の変更など)はこの統計表には書かれていないので、当サイトでは推測しません。

この統計の件数は、戸籍法と「死産の届出に関する規程」によって届け出られた全数です。確定数の集計客体は「日本における日本人」で、日本における外国人・外国における日本人・前年以前に発生した分は別掲になっており、この表には入っていません。住民基本台帳の人口とは数える範囲が違います。

どこの件数として数えるかは事象ごとに違います。原典の注記のとおり、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、死産は母の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所によります。

2004・2006・2009〜2017年の数値は、都道府県からの報告漏れ(2019年3月29日公表)による再集計後のものです。当時の報告書とは一致しない箇所があります。

このサイトは順位を作りません。件数の多い順に並べることもしません。並び順は団体コード順だけです。

死因別の死亡数は原典が都道府県までしか公表していません。市区町村別の死因は作りません。京都府の死因別死亡数をご覧ください。

「人口動態調査」(厚生労働省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450011)(2026年10月19日に利用)を加工して作成 e-Stat の統計表一覧で原典を見る