人口動態統計データベース 出生・死亡・婚姻・離婚の件数を市区町村別に

紀の川市の人口動態

和歌山県紀の川市(団体コード 30208)の出生・死亡・死産・婚姻・離婚の件数です。原典の統計表に行があるのは2005年から2025年までです。

2025年の出生数292件
2025年の死亡数899件
2025年の婚姻件数166件
2025年の離婚件数87件
紀の川市の出生数と死亡数の年次推移(2005〜2025年)
出生数死亡数
0 510 1,020 20052010201520202025 出生 死亡 2005年 68件2006年 445件2007年 445件2008年 472件2009年 409件2010年 461件2011年 478件2012年 417件2013年 421件2014年 436件2015年 403件2016年 357件2017年 359件2018年 339件2019年 332件2020年 290件2021年 311件2022年 292件2023年 291件2024年 262件2025年 292件2005年 118件2006年 657件2007年 750件2008年 805件2009年 737件2010年 780件2011年 764件2012年 780件2013年 831件2014年 795件2015年 766件2016年 834件2017年 843件2018年 872件2019年 830件2020年 782件2021年 762件2022年 918件2023年 884件2024年 910件2025年 899件

年次の件数

紀の川市の人口動態(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数死亡数婚姻件数離婚件数
2005年681184820
2006年445657304139
2007年445750275139
2008年472805297121
2009年409737268128
2010年461780277138
2011年478764257119
2012年417780258131
2013年421831271124
2014年436795261119
2015年403766260133
2016年357834231110
2017年359843251118
2018年33987221395
2019年332830228117
2020年290782196104
2021年31176218188
2022年29291819285
2023年291884152103
2024年26291018181
2025年29289916687

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

出生・死亡の内訳(原典が公表している欄)

この自治体の年間の件数は小さい桁です。1件の増減が大きく見えることがあります。原典が「-」(計数のない場合)としている欄は 0 と出しています。

紀の川市の出生・死亡・死産の内訳(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数のうち2500g未満乳児死亡数新生児死亡数自然死産数人工死産数周産期死亡数
2005年1300211
2006年4400483
2007年40006142
2008年42005142
2009年43001110
2010年4110483
2011年4500750
2012年2742574
2013年4700060
2014年4021443
2015年40114121
2016年38316103
2017年2810681
2018年2400260
2019年3500161
2020年2900060
2021年3220271
2022年3710462
2023年2711141
2024年3300301
2025年4500520

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

この数字について

市区町村別の出生率・死亡率は出していません。原典の年次の統計表が市区町村別の率を公表していないためです。件数を人口で割れば数字は作れますが、分母に何の人口を使うかで値が変わり、原典の率とも一致しません。このサイトでは原典が公表している率(全国・都道府県)だけを出します。

2005年の件数も、年の途中からの分かもしれません。施行日が統計表に書かれていないため、当サイトでは判断していません。

2005年より前の統計表には 紀の川市 の行がありません。その年を0で埋めることはしていません。理由(合併・新設・区分の変更など)はこの統計表には書かれていないので、当サイトでは推測しません。

この統計の件数は、戸籍法と「死産の届出に関する規程」によって届け出られた全数です。確定数の集計客体は「日本における日本人」で、日本における外国人・外国における日本人・前年以前に発生した分は別掲になっており、この表には入っていません。住民基本台帳の人口とは数える範囲が違います。

どこの件数として数えるかは事象ごとに違います。原典の注記のとおり、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、死産は母の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所によります。

2004・2006・2009〜2017年の数値は、都道府県からの報告漏れ(2019年3月29日公表)による再集計後のものです。当時の報告書とは一致しない箇所があります。

このサイトは順位を作りません。件数の多い順に並べることもしません。並び順は団体コード順だけです。

死因別の死亡数は原典が都道府県までしか公表していません。市区町村別の死因は作りません。和歌山県の死因別死亡数をご覧ください。

「人口動態調査」(厚生労働省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450011)(2026年10月19日に利用)を加工して作成 e-Stat の統計表一覧で原典を見る