人口動態統計データベース 出生・死亡・婚姻・離婚の件数を市区町村別に

日高川町の人口動態

和歌山県日高川町(団体コード 30392)の出生・死亡・死産・婚姻・離婚の件数です。原典の統計表に行があるのは2005年から2025年までです。

2025年の出生数43件
2025年の死亡数180件
2025年の婚姻件数14件
2025年の離婚件数9件
日高川町の出生数と死亡数の年次推移(2005〜2025年)
出生数死亡数
19 124 228 20052010201520202025 出生 死亡 2005年 47件2006年 82件2007年 60件2008年 89件2009年 69件2010年 78件2011年 81件2012年 78件2013年 60件2014年 63件2015年 55件2016年 66件2017年 62件2018年 65件2019年 60件2020年 55件2021年 48件2022年 57件2023年 51件2024年 39件2025年 43件2005年 112件2006年 153件2007年 182件2008年 163件2009年 157件2010年 176件2011年 171件2012年 178件2013年 157件2014年 176件2015年 170件2016年 185件2017年 153件2018年 173件2019年 158件2020年 152件2021年 177件2022年 201件2023年 173件2024年 208件2025年 180件

年次の件数

日高川町の人口動態(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数死亡数婚姻件数離婚件数
2005年47112209
2006年821534718
2007年601825421
2008年891633813
2009年691573617
2010年781764310
2011年811713317
2012年781783210
2013年601574418
2014年631762418
2015年551702714
2016年66185368
2017年621532915
2018年651733520
2019年601584213
2020年551523712
2021年481772111
2022年572013013
2023年511731510
2024年39208198
2025年43180149

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

出生・死亡の内訳(原典が公表している欄)

この自治体の年間の件数は小さい桁です。1件の増減が大きく見えることがあります。原典が「-」(計数のない場合)としている欄は 0 と出しています。

日高川町の出生・死亡・死産の内訳(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数のうち2500g未満乳児死亡数新生児死亡数自然死産数人工死産数周産期死亡数
2005年400000
2006年600100
2007年400200
2008年1000201
2009年500010
2010年700010
2011年910000
2012年500010
2013年400110
2014年500010
2015年200010
2016年500100
2017年710110
2018年800100
2019年200000
2020年700000
2021年310200
2022年500010
2023年300000
2024年300000
2025年400020

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

この数字について

市区町村別の出生率・死亡率は出していません。原典の年次の統計表が市区町村別の率を公表していないためです。件数を人口で割れば数字は作れますが、分母に何の人口を使うかで値が変わり、原典の率とも一致しません。このサイトでは原典が公表している率(全国・都道府県)だけを出します。

2005年の件数も、年の途中からの分かもしれません。施行日が統計表に書かれていないため、当サイトでは判断していません。

2005年より前の統計表には 日高川町 の行がありません。その年を0で埋めることはしていません。理由(合併・新設・区分の変更など)はこの統計表には書かれていないので、当サイトでは推測しません。

この統計の件数は、戸籍法と「死産の届出に関する規程」によって届け出られた全数です。確定数の集計客体は「日本における日本人」で、日本における外国人・外国における日本人・前年以前に発生した分は別掲になっており、この表には入っていません。住民基本台帳の人口とは数える範囲が違います。

どこの件数として数えるかは事象ごとに違います。原典の注記のとおり、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、死産は母の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所によります。

2004・2006・2009〜2017年の数値は、都道府県からの報告漏れ(2019年3月29日公表)による再集計後のものです。当時の報告書とは一致しない箇所があります。

このサイトは順位を作りません。件数の多い順に並べることもしません。並び順は団体コード順だけです。

死因別の死亡数は原典が都道府県までしか公表していません。市区町村別の死因は作りません。和歌山県の死因別死亡数をご覧ください。

「人口動態調査」(厚生労働省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450011)(2026年10月19日に利用)を加工して作成 e-Stat の統計表一覧で原典を見る