人口動態統計データベース 出生・死亡・婚姻・離婚の件数を市区町村別に

伯耆町の人口動態

鳥取県伯耆町(団体コード 31390)の出生・死亡・死産・婚姻・離婚の件数です。原典の統計表に行があるのは2005年から2025年までです。

2025年の出生数47件
2025年の死亡数160件
2025年の婚姻件数22件
2025年の離婚件数17件
伯耆町の出生数と死亡数の年次推移(2005〜2025年)
出生数死亡数
21 113 204 20052010201520202025 出生 死亡 2005年 63件2006年 68件2007年 70件2008年 65件2009年 66件2010年 80件2011年 62件2012年 53件2013年 67件2014年 69件2015年 56件2016年 64件2017年 73件2018年 73件2019年 68件2020年 67件2021年 39件2022年 58件2023年 58件2024年 45件2025年 47件2005年 146件2006年 149件2007年 160件2008年 186件2009年 147件2010年 169件2011年 167件2012年 169件2013年 167件2014年 144件2015年 144件2016年 167件2017年 166件2018年 167件2019年 169件2020年 141件2021年 168件2022年 185件2023年 168件2024年 179件2025年 160件

年次の件数

伯耆町の人口動態(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数死亡数婚姻件数離婚件数
2005年631464515
2006年681495420
2007年701604821
2008年651863727
2009年661473821
2010年801694214
2011年621672420
2012年531693313
2013年671674420
2014年691443215
2015年561444015
2016年641674715
2017年731662414
2018年731674415
2019年681693816
2020年67141307
2021年391682218
2022年581852916
2023年581682810
2024年451793313
2025年471602217

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

出生・死亡の内訳(原典が公表している欄)

この自治体の年間の件数は小さい桁です。1件の増減が大きく見えることがあります。原典が「-」(計数のない場合)としている欄は 0 と出しています。

伯耆町の出生・死亡・死産の内訳(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数のうち2500g未満乳児死亡数新生児死亡数自然死産数人工死産数周産期死亡数
2005年300110
2006年1300010
2007年410010
2008年410000
2009年1200110
2010年910000
2011年800130
2012年600111
2013年100000
2014年900111
2015年500312
2016年500000
2017年800000
2018年600000
2019年800000
2020年1000101
2021年600100
2022年700300
2023年1000000
2024年400020
2025年900000

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

この数字について

市区町村別の出生率・死亡率は出していません。原典の年次の統計表が市区町村別の率を公表していないためです。件数を人口で割れば数字は作れますが、分母に何の人口を使うかで値が変わり、原典の率とも一致しません。このサイトでは原典が公表している率(全国・都道府県)だけを出します。

2005年の件数も、年の途中からの分かもしれません。施行日が統計表に書かれていないため、当サイトでは判断していません。

2005年より前の統計表には 伯耆町 の行がありません。その年を0で埋めることはしていません。理由(合併・新設・区分の変更など)はこの統計表には書かれていないので、当サイトでは推測しません。

この統計の件数は、戸籍法と「死産の届出に関する規程」によって届け出られた全数です。確定数の集計客体は「日本における日本人」で、日本における外国人・外国における日本人・前年以前に発生した分は別掲になっており、この表には入っていません。住民基本台帳の人口とは数える範囲が違います。

どこの件数として数えるかは事象ごとに違います。原典の注記のとおり、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、死産は母の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所によります。

2004・2006・2009〜2017年の数値は、都道府県からの報告漏れ(2019年3月29日公表)による再集計後のものです。当時の報告書とは一致しない箇所があります。

このサイトは順位を作りません。件数の多い順に並べることもしません。並び順は団体コード順だけです。

死因別の死亡数は原典が都道府県までしか公表していません。市区町村別の死因は作りません。鳥取県の死因別死亡数をご覧ください。

「人口動態調査」(厚生労働省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450011)(2026年10月19日に利用)を加工して作成 e-Stat の統計表一覧で原典を見る