人口動態統計データベース 出生・死亡・婚姻・離婚の件数を市区町村別に

斐川町の人口動態

島根県斐川町(団体コード 32401)の出生・死亡・死産・婚姻・離婚の件数です。原典の統計表に行があるのは1995年から2011年までです。

2011年の出生数182件
2011年の死亡数217件
2011年の婚姻件数83件
2011年の離婚件数25件
斐川町の出生数と死亡数の年次推移(1995〜2011年)
出生数死亡数
167 247 326 19952000200520102011 出生 死亡 1995年 232件1996年 260件1997年 241件1998年 270件1999年 246件2000年 286件2001年 254件2002年 279件2003年 274件2004年 243件2005年 234件2006年 264件2007年 250件2008年 243件2009年 222件2010年 241件2011年 182件1995年 230件1996年 223件1997年 225件1998年 218件1999年 262件2000年 219件2001年 263件2002年 220件2003年 248件2004年 215件2005年 255件2006年 270件2007年 262件2008年 274件2009年 311件2010年 283件2011年 217件

年次の件数

斐川町の人口動態(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数死亡数婚姻件数離婚件数
1995年23223012514
1996年26022313324
1997年24122513118
1998年27021812921
1999年24626212532
2000年28621913941
2001年25426313732
2002年27922014133
2003年27424814639
2004年24321514133
2005年23425511842
2006年26427012737
2007年25026211842
2008年24327412236
2009年22231111238
2010年24128314523
2011年1822178325

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

出生・死亡の内訳(原典が公表している欄)

この自治体の年間の件数は小さい桁です。1件の増減が大きく見えることがあります。原典が「-」(計数のない場合)としている欄は 0 と出しています。

斐川町の出生・死亡・死産の内訳(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数のうち2500g未満乳児死亡数新生児死亡数自然死産数人工死産数周産期死亡数
1995年2621242
1996年2110561
1997年1920040
1998年3322344
1999年2521241
2000年2100321
2001年2422223
2002年2010121
2003年1800512
2004年1400220
2005年2200201
2006年1900130
2007年2630150
2008年2811231
2009年3700412
2010年3500420
2011年2400120

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

この数字について

市区町村別の出生率・死亡率は出していません。原典の年次の統計表が市区町村別の率を公表していないためです。件数を人口で割れば数字は作れますが、分母に何の人口を使うかで値が変わり、原典の率とも一致しません。このサイトでは原典が公表している率(全国・都道府県)だけを出します。

2011年の件数は、年の途中までの分かもしれません。合併などが年の途中に行われた場合、その年は区域が無くなるまでの件数になります。この統計表には施行日が書かれていないので、当サイトでは判断していません。2011年の値を前の年と並べて増減を読まないでください。

2011年より後の統計表には 斐川町 の行がありません。合併や政令指定都市への移行などで統計表の区分が変わったためですが、どの理由なのかはこの統計表には書かれていません(当サイトでは推測しません)。2025年の数字は島根県の市区町村一覧から探してください。別の自治体に件数を足し込むことはしていません(区域が一致するとは限らないため)。

この統計の件数は、戸籍法と「死産の届出に関する規程」によって届け出られた全数です。確定数の集計客体は「日本における日本人」で、日本における外国人・外国における日本人・前年以前に発生した分は別掲になっており、この表には入っていません。住民基本台帳の人口とは数える範囲が違います。

どこの件数として数えるかは事象ごとに違います。原典の注記のとおり、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、死産は母の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所によります。

2004・2006・2009〜2017年の数値は、都道府県からの報告漏れ(2019年3月29日公表)による再集計後のものです。当時の報告書とは一致しない箇所があります。

このサイトは順位を作りません。件数の多い順に並べることもしません。並び順は団体コード順だけです。

死因別の死亡数は原典が都道府県までしか公表していません。市区町村別の死因は作りません。島根県の死因別死亡数をご覧ください。

「人口動態調査」(厚生労働省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450011)(2026年10月19日に利用)を加工して作成 e-Stat の統計表一覧で原典を見る