人口動態統計データベース 出生・死亡・婚姻・離婚の件数を市区町村別に

大崎上島町の人口動態

広島県大崎上島町(団体コード 34431)の出生・死亡・死産・婚姻・離婚の件数です。原典の統計表に行があるのは2003年から2025年までです。

2025年の出生数18件
2025年の死亡数169件
2025年の婚姻件数14件
2025年の離婚件数6件
大崎上島町の出生数と死亡数の年次推移(2003〜2025年)
出生数死亡数
0 107 214 200320052010201520202025 出生 死亡 2003年 30件2004年 37件2005年 40件2006年 43件2007年 47件2008年 33件2009年 37件2010年 35件2011年 32件2012年 40件2013年 27件2014年 22件2015年 30件2016年 30件2017年 32件2018年 32件2019年 27件2020年 25件2021年 27件2022年 12件2023年 12件2024年 17件2025年 18件2003年 119件2004年 146件2005年 153件2006年 178件2007年 169件2008年 175件2009年 181件2010年 153件2011年 143件2012年 165件2013年 185件2014年 152件2015年 159件2016年 165件2017年 150件2018年 192件2019年 151件2020年 146件2021年 168件2022年 183件2023年 166件2024年 190件2025年 169件

年次の件数

大崎上島町の人口動態(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数死亡数婚姻件数離婚件数
2003年30119235
2004年371463512
2005年401534010
2006年43178267
2007年471692212
2008年331752811
2009年37181196
2010年351533711
2011年32143189
2012年40165174
2013年27185266
2014年22152149
2015年30159179
2016年30165264
2017年32150257
2018年32192142
2019年27151143
2020年25146178
2021年27168102
2022年12183155
2023年12166167
2024年17190167
2025年18169146

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

出生・死亡の内訳(原典が公表している欄)

この自治体の年間の件数は小さい桁です。1件の増減が大きく見えることがあります。原典が「-」(計数のない場合)としている欄は 0 と出しています。

大崎上島町の出生・死亡・死産の内訳(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数のうち2500g未満乳児死亡数新生児死亡数自然死産数人工死産数周産期死亡数
2003年000010
2004年100030
2005年500030
2006年611011
2007年600000
2008年400201
2009年211000
2010年200111
2011年300100
2012年300100
2013年100000
2014年100000
2015年200000
2016年300000
2017年000000
2018年400000
2019年400000
2020年300100
2021年100100
2022年000000
2023年100000
2024年500101
2025年000000

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

この数字について

市区町村別の出生率・死亡率は出していません。原典の年次の統計表が市区町村別の率を公表していないためです。件数を人口で割れば数字は作れますが、分母に何の人口を使うかで値が変わり、原典の率とも一致しません。このサイトでは原典が公表している率(全国・都道府県)だけを出します。

2003年の件数も、年の途中からの分かもしれません。施行日が統計表に書かれていないため、当サイトでは判断していません。

2003年より前の統計表には 大崎上島町 の行がありません。その年を0で埋めることはしていません。理由(合併・新設・区分の変更など)はこの統計表には書かれていないので、当サイトでは推測しません。

この統計の件数は、戸籍法と「死産の届出に関する規程」によって届け出られた全数です。確定数の集計客体は「日本における日本人」で、日本における外国人・外国における日本人・前年以前に発生した分は別掲になっており、この表には入っていません。住民基本台帳の人口とは数える範囲が違います。

どこの件数として数えるかは事象ごとに違います。原典の注記のとおり、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、死産は母の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所によります。

2004・2006・2009〜2017年の数値は、都道府県からの報告漏れ(2019年3月29日公表)による再集計後のものです。当時の報告書とは一致しない箇所があります。

このサイトは順位を作りません。件数の多い順に並べることもしません。並び順は団体コード順だけです。

死因別の死亡数は原典が都道府県までしか公表していません。市区町村別の死因は作りません。広島県の死因別死亡数をご覧ください。

「人口動態調査」(厚生労働省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450011)(2026年10月19日に利用)を加工して作成 e-Stat の統計表一覧で原典を見る