人口動態統計データベース 出生・死亡・婚姻・離婚の件数を市区町村別に

阿波市の人口動態

徳島県阿波市(団体コード 36206)の出生・死亡・死産・婚姻・離婚の件数です。原典の統計表に行があるのは2005年から2025年までです。

2025年の出生数109件
2025年の死亡数592件
2025年の婚姻件数65件
2025年の離婚件数36件
阿波市の出生数と死亡数の年次推移(2005〜2025年)
出生数死亡数
47 366 685 20052010201520202025 出生 死亡 2005年 203件2006年 272件2007年 254件2008年 262件2009年 263件2010年 247件2011年 252件2012年 221件2013年 216件2014年 223件2015年 229件2016年 214件2017年 211件2018年 213件2019年 144件2020年 165件2021年 146件2022年 125件2023年 122件2024年 113件2025年 109件2005年 384件2006年 535件2007年 510件2008年 544件2009年 495件2010年 535件2011年 557件2012年 593件2013年 540件2014年 582件2015年 569件2016年 623件2017年 520件2018年 555件2019年 562件2020年 617件2021年 605件2022年 598件2023年 615件2024年 600件2025年 592件

年次の件数

阿波市の人口動態(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数死亡数婚姻件数離婚件数
2005年20338411659
2006年27253516771
2007年25451018883
2008年26254420155
2009年26349513387
2010年24753513275
2011年25255713355
2012年22159316156
2013年21654014268
2014年22358215273
2015年22956912766
2016年21462313154
2017年21152010750
2018年21355510160
2019年1445629654
2020年1656178555
2021年1466058547
2022年1255989957
2023年1226157539
2024年1136007653
2025年1095926536

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

出生・死亡の内訳(原典が公表している欄)

この自治体の年間の件数は小さい桁です。1件の増減が大きく見えることがあります。原典が「-」(計数のない場合)としている欄は 0 と出しています。

阿波市の出生・死亡・死産の内訳(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数のうち2500g未満乳児死亡数新生児死亡数自然死産数人工死産数周産期死亡数
2005年1632160
2006年2410360
2007年2221250
2008年1711071
2009年2110360
2010年1300252
2011年2622102
2012年1200040
2013年2400242
2014年1821111
2015年2211262
2016年2000020
2017年2700221
2018年2200010
2019年500411
2020年1300301
2021年1200300
2022年400030
2023年1010220
2024年300311
2025年1200211

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

この数字について

市区町村別の出生率・死亡率は出していません。原典の年次の統計表が市区町村別の率を公表していないためです。件数を人口で割れば数字は作れますが、分母に何の人口を使うかで値が変わり、原典の率とも一致しません。このサイトでは原典が公表している率(全国・都道府県)だけを出します。

2005年の件数も、年の途中からの分かもしれません。施行日が統計表に書かれていないため、当サイトでは判断していません。

2005年より前の統計表には 阿波市 の行がありません。その年を0で埋めることはしていません。理由(合併・新設・区分の変更など)はこの統計表には書かれていないので、当サイトでは推測しません。

この統計の件数は、戸籍法と「死産の届出に関する規程」によって届け出られた全数です。確定数の集計客体は「日本における日本人」で、日本における外国人・外国における日本人・前年以前に発生した分は別掲になっており、この表には入っていません。住民基本台帳の人口とは数える範囲が違います。

どこの件数として数えるかは事象ごとに違います。原典の注記のとおり、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、死産は母の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所によります。

2004・2006・2009〜2017年の数値は、都道府県からの報告漏れ(2019年3月29日公表)による再集計後のものです。当時の報告書とは一致しない箇所があります。

このサイトは順位を作りません。件数の多い順に並べることもしません。並び順は団体コード順だけです。

死因別の死亡数は原典が都道府県までしか公表していません。市区町村別の死因は作りません。徳島県の死因別死亡数をご覧ください。

「人口動態調査」(厚生労働省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450011)(2026年10月19日に利用)を加工して作成 e-Stat の統計表一覧で原典を見る