人口動態統計データベース 出生・死亡・婚姻・離婚の件数を市区町村別に

久万高原町の人口動態

愛媛県久万高原町(団体コード 38386)の出生・死亡・死産・婚姻・離婚の件数です。原典の統計表に行があるのは2004年から2025年までです。

2025年の出生数10件
2025年の死亡数159件
2025年の婚姻件数15件
2025年の離婚件数9件
久万高原町の出生数と死亡数の年次推移(2004〜2025年)
出生数死亡数
0 129 258 200420052010201520202025 出生 死亡 2004年 21件2005年 62件2006年 51件2007年 51件2008年 46件2009年 51件2010年 37件2011年 40件2012年 38件2013年 35件2014年 41件2015年 34件2016年 37件2017年 24件2018年 42件2019年 30件2020年 23件2021年 25件2022年 28件2023年 31件2024年 11件2025年 10件2004年 85件2005年 182件2006年 184件2007年 208件2008年 197件2009年 209件2010年 195件2011年 207件2012年 181件2013年 206件2014年 195件2015年 202件2016年 223件2017年 192件2018年 190件2019年 197件2020年 165件2021年 231件2022年 192件2023年 212件2024年 202件2025年 159件

年次の件数

久万高原町の人口動態(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数死亡数婚姻件数離婚件数
2004年2185144
2005年621823012
2006年511843821
2007年512082616
2008年461973215
2009年512093611
2010年371953214
2011年402073113
2012年38181269
2013年352062712
2014年41195288
2015年34202249
2016年37223287
2017年241921914
2018年42190208
2019年30197199
2020年23165226
2021年252311910
2022年28192177
2023年31212216
2024年11202810
2025年10159159

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

出生・死亡の内訳(原典が公表している欄)

この自治体の年間の件数は小さい桁です。1件の増減が大きく見えることがあります。原典が「-」(計数のない場合)としている欄は 0 と出しています。

久万高原町の出生・死亡・死産の内訳(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数のうち2500g未満乳児死亡数新生児死亡数自然死産数人工死産数周産期死亡数
2004年400000
2005年700010
2006年500121
2007年510010
2008年500000
2009年700210
2010年500000
2011年300110
2012年100000
2013年500010
2014年100100
2015年300000
2016年300000
2017年300000
2018年110010
2019年300111
2020年300010
2021年200000
2022年300000
2023年410000
2024年100000
2025年100000

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

この数字について

市区町村別の出生率・死亡率は出していません。原典の年次の統計表が市区町村別の率を公表していないためです。件数を人口で割れば数字は作れますが、分母に何の人口を使うかで値が変わり、原典の率とも一致しません。このサイトでは原典が公表している率(全国・都道府県)だけを出します。

2004年の件数も、年の途中からの分かもしれません。施行日が統計表に書かれていないため、当サイトでは判断していません。

2004年より前の統計表には 久万高原町 の行がありません。その年を0で埋めることはしていません。理由(合併・新設・区分の変更など)はこの統計表には書かれていないので、当サイトでは推測しません。

この統計の件数は、戸籍法と「死産の届出に関する規程」によって届け出られた全数です。確定数の集計客体は「日本における日本人」で、日本における外国人・外国における日本人・前年以前に発生した分は別掲になっており、この表には入っていません。住民基本台帳の人口とは数える範囲が違います。

どこの件数として数えるかは事象ごとに違います。原典の注記のとおり、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、死産は母の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所によります。

2004・2006・2009〜2017年の数値は、都道府県からの報告漏れ(2019年3月29日公表)による再集計後のものです。当時の報告書とは一致しない箇所があります。

このサイトは順位を作りません。件数の多い順に並べることもしません。並び順は団体コード順だけです。

死因別の死亡数は原典が都道府県までしか公表していません。市区町村別の死因は作りません。愛媛県の死因別死亡数をご覧ください。

「人口動態調査」(厚生労働省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450011)(2026年10月19日に利用)を加工して作成 e-Stat の統計表一覧で原典を見る