人口動態統計データベース 出生・死亡・婚姻・離婚の件数を市区町村別に

仁淀川町の人口動態

高知県仁淀川町(団体コード 39387)の出生・死亡・死産・婚姻・離婚の件数です。原典の統計表に行があるのは2005年から2025年までです。

2025年の出生数15件
2025年の死亡数136件
2025年の婚姻件数12件
2025年の離婚件数5件
仁淀川町の出生数と死亡数の年次推移(2005〜2025年)
出生数死亡数
0 89 178 20052010201520202025 出生 死亡 2005年 18件2006年 25件2007年 31件2008年 37件2009年 27件2010年 26件2011年 37件2012年 19件2013年 24件2014年 16件2015年 18件2016年 12件2017年 16件2018年 28件2019年 19件2020年 12件2021年 17件2022年 19件2023年 15件2024年 18件2025年 15件2005年 65件2006年 127件2007年 135件2008年 155件2009年 135件2010年 144件2011年 149件2012年 155件2013年 144件2014年 146件2015年 160件2016年 142件2017年 150件2018年 146件2019年 159件2020年 126件2021年 142件2022年 149件2023年 139件2024年 137件2025年 136件

年次の件数

仁淀川町の人口動態(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数死亡数婚姻件数離婚件数
2005年1865115
2006年25127237
2007年31135268
2008年37155275
2009年271352412
2010年26144228
2011年371491611
2012年19155119
2013年24144135
2014年16146107
2015年18160228
2016年12142117
2017年161501210
2018年2814687
2019年1915996
2020年12126124
2021年1714295
2022年1914985
2023年15139135
2024年18137106
2025年15136125

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

出生・死亡の内訳(原典が公表している欄)

この自治体の年間の件数は小さい桁です。1件の増減が大きく見えることがあります。原典が「-」(計数のない場合)としている欄は 0 と出しています。

仁淀川町の出生・死亡・死産の内訳(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数のうち2500g未満乳児死亡数新生児死亡数自然死産数人工死産数周産期死亡数
2005年200010
2006年200211
2007年611011
2008年500110
2009年511001
2010年400000
2011年700000
2012年200100
2013年400000
2014年300000
2015年100020
2016年200000
2017年300000
2018年500000
2019年300100
2020年000000
2021年100000
2022年200000
2023年010000
2024年100000
2025年200000

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

この数字について

市区町村別の出生率・死亡率は出していません。原典の年次の統計表が市区町村別の率を公表していないためです。件数を人口で割れば数字は作れますが、分母に何の人口を使うかで値が変わり、原典の率とも一致しません。このサイトでは原典が公表している率(全国・都道府県)だけを出します。

2005年の件数も、年の途中からの分かもしれません。施行日が統計表に書かれていないため、当サイトでは判断していません。

2005年より前の統計表には 仁淀川町 の行がありません。その年を0で埋めることはしていません。理由(合併・新設・区分の変更など)はこの統計表には書かれていないので、当サイトでは推測しません。

この統計の件数は、戸籍法と「死産の届出に関する規程」によって届け出られた全数です。確定数の集計客体は「日本における日本人」で、日本における外国人・外国における日本人・前年以前に発生した分は別掲になっており、この表には入っていません。住民基本台帳の人口とは数える範囲が違います。

どこの件数として数えるかは事象ごとに違います。原典の注記のとおり、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、死産は母の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所によります。

2004・2006・2009〜2017年の数値は、都道府県からの報告漏れ(2019年3月29日公表)による再集計後のものです。当時の報告書とは一致しない箇所があります。

このサイトは順位を作りません。件数の多い順に並べることもしません。並び順は団体コード順だけです。

死因別の死亡数は原典が都道府県までしか公表していません。市区町村別の死因は作りません。高知県の死因別死亡数をご覧ください。

「人口動態調査」(厚生労働省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450011)(2026年10月19日に利用)を加工して作成 e-Stat の統計表一覧で原典を見る