人口動態統計データベース 出生・死亡・婚姻・離婚の件数を市区町村別に

四万十町の人口動態

高知県四万十町(団体コード 39412)の出生・死亡・死産・婚姻・離婚の件数です。原典の統計表に行があるのは2006年から2025年までです。

2025年の出生数38件
2025年の死亡数317件
2025年の婚姻件数23件
2025年の離婚件数22件
四万十町の出生数と死亡数の年次推移(2006〜2025年)
出生数死亡数
0 217 434 20062010201520202025 出生 死亡 2006年 108件2007年 114件2008年 114件2009年 111件2010年 119件2011年 91件2012年 105件2013年 94件2014年 105件2015年 95件2016年 78件2017年 98件2018年 84件2019年 75件2020年 79件2021年 77件2022年 70件2023年 53件2024年 44件2025年 38件2006年 222件2007年 293件2008年 315件2009年 313件2010年 304件2011年 328件2012年 327件2013年 353件2014年 339件2015年 322件2016年 384件2017年 314件2018年 347件2019年 369件2020年 347件2021年 337件2022年 392件2023年 346件2024年 383件2025年 317件

年次の件数

四万十町の人口動態(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数死亡数婚姻件数離婚件数
2006年1082225121
2007年1142935627
2008年1143155230
2009年1113136833
2010年1193045428
2011年913285629
2012年1053277433
2013年943535518
2014年1053397431
2015年953224624
2016年783846928
2017年983146516
2018年843473926
2019年753694821
2020年793473214
2021年773373514
2022年703922416
2023年533463315
2024年443832618
2025年383172322

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

出生・死亡の内訳(原典が公表している欄)

この自治体の年間の件数は小さい桁です。1件の増減が大きく見えることがあります。原典が「-」(計数のない場合)としている欄は 0 と出しています。

四万十町の出生・死亡・死産の内訳(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数のうち2500g未満乳児死亡数新生児死亡数自然死産数人工死産数周産期死亡数
2006年1100101
2007年1500411
2008年1421333
2009年1010130
2010年1300210
2011年800120
2012年911120
2013年1400100
2014年1100130
2015年1200010
2016年800502
2017年600000
2018年600210
2019年600000
2020年700000
2021年600000
2022年600100
2023年600130
2024年711011
2025年500000

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

この数字について

市区町村別の出生率・死亡率は出していません。原典の年次の統計表が市区町村別の率を公表していないためです。件数を人口で割れば数字は作れますが、分母に何の人口を使うかで値が変わり、原典の率とも一致しません。このサイトでは原典が公表している率(全国・都道府県)だけを出します。

2006年の件数も、年の途中からの分かもしれません。施行日が統計表に書かれていないため、当サイトでは判断していません。

2006年より前の統計表には 四万十町 の行がありません。その年を0で埋めることはしていません。理由(合併・新設・区分の変更など)はこの統計表には書かれていないので、当サイトでは推測しません。

この統計の件数は、戸籍法と「死産の届出に関する規程」によって届け出られた全数です。確定数の集計客体は「日本における日本人」で、日本における外国人・外国における日本人・前年以前に発生した分は別掲になっており、この表には入っていません。住民基本台帳の人口とは数える範囲が違います。

どこの件数として数えるかは事象ごとに違います。原典の注記のとおり、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、死産は母の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所によります。

2004・2006・2009〜2017年の数値は、都道府県からの報告漏れ(2019年3月29日公表)による再集計後のものです。当時の報告書とは一致しない箇所があります。

このサイトは順位を作りません。件数の多い順に並べることもしません。並び順は団体コード順だけです。

死因別の死亡数は原典が都道府県までしか公表していません。市区町村別の死因は作りません。高知県の死因別死亡数をご覧ください。

「人口動態調査」(厚生労働省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450011)(2026年10月19日に利用)を加工して作成 e-Stat の統計表一覧で原典を見る