人口動態統計データベース 出生・死亡・婚姻・離婚の件数を市区町村別に

筑前町の人口動態

福岡県筑前町(団体コード 40447)の出生・死亡・死産・婚姻・離婚の件数です。原典の統計表に行があるのは2005年から2025年までです。

2025年の出生数215件
2025年の死亡数376件
2025年の婚姻件数102件
2025年の離婚件数58件
筑前町の出生数と死亡数の年次推移(2005〜2025年)
出生数死亡数
136 291 446 20052010201520202025 出生 死亡 2005年 166件2006年 218件2007年 233件2008年 221件2009年 272件2010年 239件2011年 238件2012年 243件2013年 238件2014年 253件2015年 248件2016年 244件2017年 231件2018年 229件2019年 241件2020年 247件2021年 263件2022年 227件2023年 214件2024年 221件2025年 215件2005年 219件2006年 280件2007年 296件2008年 281件2009年 253件2010年 290件2011年 282件2012年 315件2013年 274件2014年 281件2015年 293件2016年 300件2017年 332件2018年 346件2019年 330件2020年 320件2021年 354件2022年 378件2023年 416件2024年 368件2025年 376件

年次の件数

筑前町の人口動態(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数死亡数婚姻件数離婚件数
2005年1662199737
2006年21828013263
2007年23329613142
2008年22128113853
2009年27225314858
2010年23929015254
2011年23828213550
2012年24331514548
2013年23827411845
2014年25328111751
2015年24829312445
2016年24430012470
2017年23133212357
2018年22934610253
2019年24133013970
2020年24732012761
2021年26335410357
2022年22737811156
2023年2144169247
2024年22136811852
2025年21537610258

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

出生・死亡の内訳(原典が公表している欄)

この自治体の年間の件数は小さい桁です。1件の増減が大きく見えることがあります。原典が「-」(計数のない場合)としている欄は 0 と出しています。

筑前町の出生・死亡・死産の内訳(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数のうち2500g未満乳児死亡数新生児死亡数自然死産数人工死産数周産期死亡数
2005年2000261
2006年1800030
2007年3532435
2008年2600433
2009年1400331
2010年2200040
2011年1400070
2012年2300362
2013年2300360
2014年2600370
2015年1900120
2016年2000340
2017年2200250
2018年2621122
2019年2010451
2020年1600120
2021年2500211
2022年2411251
2023年2400341
2024年2600230
2025年2100310

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

この数字について

市区町村別の出生率・死亡率は出していません。原典の年次の統計表が市区町村別の率を公表していないためです。件数を人口で割れば数字は作れますが、分母に何の人口を使うかで値が変わり、原典の率とも一致しません。このサイトでは原典が公表している率(全国・都道府県)だけを出します。

2005年の件数も、年の途中からの分かもしれません。施行日が統計表に書かれていないため、当サイトでは判断していません。

2005年より前の統計表には 筑前町 の行がありません。その年を0で埋めることはしていません。理由(合併・新設・区分の変更など)はこの統計表には書かれていないので、当サイトでは推測しません。

この統計の件数は、戸籍法と「死産の届出に関する規程」によって届け出られた全数です。確定数の集計客体は「日本における日本人」で、日本における外国人・外国における日本人・前年以前に発生した分は別掲になっており、この表には入っていません。住民基本台帳の人口とは数える範囲が違います。

どこの件数として数えるかは事象ごとに違います。原典の注記のとおり、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、死産は母の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所によります。

2004・2006・2009〜2017年の数値は、都道府県からの報告漏れ(2019年3月29日公表)による再集計後のものです。当時の報告書とは一致しない箇所があります。

このサイトは順位を作りません。件数の多い順に並べることもしません。並び順は団体コード順だけです。

死因別の死亡数は原典が都道府県までしか公表していません。市区町村別の死因は作りません。福岡県の死因別死亡数をご覧ください。

「人口動態調査」(厚生労働省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450011)(2026年10月19日に利用)を加工して作成 e-Stat の統計表一覧で原典を見る