人口動態統計データベース 出生・死亡・婚姻・離婚の件数を市区町村別に

小城市の人口動態

佐賀県小城市(団体コード 41208)の出生・死亡・死産・婚姻・離婚の件数です。原典の統計表に行があるのは2005年から2025年までです。

2025年の出生数348件
2025年の死亡数558件
2025年の婚姻件数182件
2025年の離婚件数89件
小城市の出生数と死亡数の年次推移(2005〜2025年)
出生数死亡数
279 460 640 20052010201520202025 出生 死亡 2005年 398件2006年 411件2007年 458件2008年 448件2009年 415件2010年 444件2011年 397件2012年 401件2013年 387件2014年 416件2015年 398件2016年 407件2017年 379件2018年 373件2019年 386件2020年 394件2021年 373件2022年 368件2023年 347件2024年 314件2025年 348件2005年 343件2006年 377件2007年 422件2008年 470件2009年 434件2010年 452件2011年 448件2012年 471件2013年 457件2014年 507件2015年 464件2016年 532件2017年 493件2018年 470件2019年 488件2020年 472件2021年 502件2022年 580件2023年 589件2024年 605件2025年 558件

年次の件数

小城市の人口動態(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数死亡数婚姻件数離婚件数
2005年39834321595
2006年41137722693
2007年45842220275
2008年44847025182
2009年41543422076
2010年444452217105
2011年39744821198
2012年40147122791
2013年38745721674
2014年41650721352
2015年39846419180
2016年40753219264
2017年37949319574
2018年37347018274
2019年38648821481
2020年39447218674
2021年37350215871
2022年36858018258
2023年34758917970
2024年31460519780
2025年34855818289

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

出生・死亡の内訳(原典が公表している欄)

この自治体の年間の件数は小さい桁です。1件の増減が大きく見えることがあります。原典が「-」(計数のない場合)としている欄は 0 と出しています。

小城市の出生・死亡・死産の内訳(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数のうち2500g未満乳児死亡数新生児死亡数自然死産数人工死産数周産期死亡数
2005年2711782
2006年30002100
2007年4120351
2008年3231462
2009年2500180
2010年33214103
2011年4000652
2012年4531472
2013年4732261
2014年3621273
2015年3210441
2016年3700271
2017年4000220
2018年3510422
2019年3310200
2020年4511433
2021年3710332
2022年3200120
2023年2932253
2024年2400340
2025年2900711

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

この数字について

市区町村別の出生率・死亡率は出していません。原典の年次の統計表が市区町村別の率を公表していないためです。件数を人口で割れば数字は作れますが、分母に何の人口を使うかで値が変わり、原典の率とも一致しません。このサイトでは原典が公表している率(全国・都道府県)だけを出します。

2005年の件数も、年の途中からの分かもしれません。施行日が統計表に書かれていないため、当サイトでは判断していません。

2005年より前の統計表には 小城市 の行がありません。その年を0で埋めることはしていません。理由(合併・新設・区分の変更など)はこの統計表には書かれていないので、当サイトでは推測しません。

この統計の件数は、戸籍法と「死産の届出に関する規程」によって届け出られた全数です。確定数の集計客体は「日本における日本人」で、日本における外国人・外国における日本人・前年以前に発生した分は別掲になっており、この表には入っていません。住民基本台帳の人口とは数える範囲が違います。

どこの件数として数えるかは事象ごとに違います。原典の注記のとおり、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、死産は母の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所によります。

2004・2006・2009〜2017年の数値は、都道府県からの報告漏れ(2019年3月29日公表)による再集計後のものです。当時の報告書とは一致しない箇所があります。

このサイトは順位を作りません。件数の多い順に並べることもしません。並び順は団体コード順だけです。

死因別の死亡数は原典が都道府県までしか公表していません。市区町村別の死因は作りません。佐賀県の死因別死亡数をご覧ください。

「人口動態調査」(厚生労働省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450011)(2026年10月19日に利用)を加工して作成 e-Stat の統計表一覧で原典を見る