人口動態統計データベース 出生・死亡・婚姻・離婚の件数を市区町村別に

新上五島町の人口動態

長崎県新上五島町(団体コード 42411)の出生・死亡・死産・婚姻・離婚の件数です。原典の統計表に行があるのは2004年から2025年までです。

2025年の出生数47件
2025年の死亡数374件
2025年の婚姻件数31件
2025年の離婚件数18件
新上五島町の出生数と死亡数の年次推移(2004〜2025年)
出生数死亡数
4 220 436 200420052010201520202025 出生 死亡 2004年 87件2005年 164件2006年 138件2007年 175件2008年 124件2009年 135件2010年 114件2011年 118件2012年 106件2013年 94件2014年 102件2015年 95件2016年 102件2017年 93件2018年 90件2019年 80件2020年 81件2021年 80件2022年 65件2023年 46件2024年 56件2025年 47件2004年 129件2005年 310件2006年 303件2007年 338件2008年 345件2009年 336件2010年 331件2011年 326件2012年 333件2013年 351件2014年 331件2015年 394件2016年 327件2017年 349件2018年 348件2019年 339件2020年 368件2021年 366件2022年 371件2023年 376件2024年 369件2025年 374件

年次の件数

新上五島町の人口動態(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数死亡数婚姻件数離婚件数
2004年871292616
2005年1643108836
2006年1383038239
2007年1753387141
2008年1243456627
2009年1353366433
2010年1143316226
2011年1183265922
2012年1063335219
2013年943515924
2014年1023315930
2015年953945530
2016年1023274628
2017年933494919
2018年903484136
2019年803394827
2020年813684523
2021年803664315
2022年653713721
2023年463763022
2024年563693522
2025年473743118

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

出生・死亡の内訳(原典が公表している欄)

この自治体の年間の件数は小さい桁です。1件の増減が大きく見えることがあります。原典が「-」(計数のない場合)としている欄は 0 と出しています。

新上五島町の出生・死亡・死産の内訳(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数のうち2500g未満乳児死亡数新生児死亡数自然死産数人工死産数周産期死亡数
2004年1200220
2005年1000521
2006年1721872
2007年1611031
2008年1600200
2009年1700050
2010年900140
2011年800120
2012年1400321
2013年811442
2014年811031
2015年600020
2016年500000
2017年1111041
2018年800010
2019年800110
2020年600200
2021年1111111
2022年800010
2023年400010
2024年600000
2025年500110

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

この数字について

市区町村別の出生率・死亡率は出していません。原典の年次の統計表が市区町村別の率を公表していないためです。件数を人口で割れば数字は作れますが、分母に何の人口を使うかで値が変わり、原典の率とも一致しません。このサイトでは原典が公表している率(全国・都道府県)だけを出します。

2004年の件数も、年の途中からの分かもしれません。施行日が統計表に書かれていないため、当サイトでは判断していません。

2004年より前の統計表には 新上五島町 の行がありません。その年を0で埋めることはしていません。理由(合併・新設・区分の変更など)はこの統計表には書かれていないので、当サイトでは推測しません。

この統計の件数は、戸籍法と「死産の届出に関する規程」によって届け出られた全数です。確定数の集計客体は「日本における日本人」で、日本における外国人・外国における日本人・前年以前に発生した分は別掲になっており、この表には入っていません。住民基本台帳の人口とは数える範囲が違います。

どこの件数として数えるかは事象ごとに違います。原典の注記のとおり、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、死産は母の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所によります。

2004・2006・2009〜2017年の数値は、都道府県からの報告漏れ(2019年3月29日公表)による再集計後のものです。当時の報告書とは一致しない箇所があります。

このサイトは順位を作りません。件数の多い順に並べることもしません。並び順は団体コード順だけです。

死因別の死亡数は原典が都道府県までしか公表していません。市区町村別の死因は作りません。長崎県の死因別死亡数をご覧ください。

「人口動態調査」(厚生労働省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450011)(2026年10月19日に利用)を加工して作成 e-Stat の統計表一覧で原典を見る