人口動態統計データベース 出生・死亡・婚姻・離婚の件数を市区町村別に

熊本市中央区の人口動態

熊本県熊本市中央区(団体コード 43101)の出生・死亡・死産・婚姻・離婚の件数です。原典の統計表に行があるのは2012年から2025年までです。

2025年の出生数1,121件
2025年の死亡数1,901件
2025年の婚姻件数959件
2025年の離婚件数258件
熊本市中央区の出生数と死亡数の年次推移(2012〜2025年)
出生数死亡数
1,008 1,535 2,061 2012201520202025 出生 死亡 2012年 1,187件2013年 1,600件2014年 1,574件2015年 1,556件2016年 1,470件2017年 1,599件2018年 1,516件2019年 1,430件2020年 1,390件2021年 1,304件2022年 1,307件2023年 1,145件2024年 1,110件2025年 1,121件2012年 1,141件2013年 1,565件2014年 1,676件2015年 1,590件2016年 1,647件2017年 1,638件2018年 1,672件2019年 1,746件2020年 1,619件2021年 1,808件2022年 1,904件2023年 1,874件2024年 1,959件2025年 1,901件

年次の件数

熊本市中央区の人口動態(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数死亡数婚姻件数離婚件数
2012年1,1871,141820235
2013年1,6001,5651,149338
2014年1,5741,6761,051352
2015年1,5561,5901,071329
2016年1,4701,6471,030301
2017年1,5991,6381,081279
2018年1,5161,6721,047328
2019年1,4301,746985314
2020年1,3901,619926285
2021年1,3041,808872310
2022年1,3071,904931254
2023年1,1451,874807286
2024年1,1101,959873282
2025年1,1211,901959258

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

出生・死亡の内訳(原典が公表している欄)

この自治体の年間の件数は小さい桁です。1件の増減が大きく見えることがあります。原典が「-」(計数のない場合)としている欄は 0 と出しています。

熊本市中央区の出生・死亡・死産の内訳(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数のうち2500g未満乳児死亡数新生児死亡数自然死産数人工死産数周産期死亡数
2012年125428242
2013年1447314313
2014年1472117304
2015年1602015322
2016年1264221282
2017年1374312329
2018年1542025205
2019年128728194
2020年127417203
2021年1393315268
2022年1235214145
2023年1080013155
2024年823111223
2025年110109184

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

この数字について

市区町村別の出生率・死亡率は出していません。原典の年次の統計表が市区町村別の率を公表していないためです。件数を人口で割れば数字は作れますが、分母に何の人口を使うかで値が変わり、原典の率とも一致しません。このサイトでは原典が公表している率(全国・都道府県)だけを出します。

熊本市中央区は政令指定都市の行政区です。市全体の件数は、原典では市の小計の行として公表されています(このサイトは区ごとの行だけを載せています)。全国のページに特別区・指定都市の再掲があります。

2012年の件数も、年の途中からの分かもしれません。施行日が統計表に書かれていないため、当サイトでは判断していません。

2012年より前の統計表には 熊本市中央区 の行がありません。その年を0で埋めることはしていません。理由(合併・新設・区分の変更など)はこの統計表には書かれていないので、当サイトでは推測しません。

この統計の件数は、戸籍法と「死産の届出に関する規程」によって届け出られた全数です。確定数の集計客体は「日本における日本人」で、日本における外国人・外国における日本人・前年以前に発生した分は別掲になっており、この表には入っていません。住民基本台帳の人口とは数える範囲が違います。

どこの件数として数えるかは事象ごとに違います。原典の注記のとおり、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、死産は母の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所によります。

2004・2006・2009〜2017年の数値は、都道府県からの報告漏れ(2019年3月29日公表)による再集計後のものです。当時の報告書とは一致しない箇所があります。

このサイトは順位を作りません。件数の多い順に並べることもしません。並び順は団体コード順だけです。

死因別の死亡数は原典が都道府県までしか公表していません。市区町村別の死因は作りません。熊本県の死因別死亡数をご覧ください。

「人口動態調査」(厚生労働省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450011)(2026年10月19日に利用)を加工して作成 e-Stat の統計表一覧で原典を見る