熊本県熊本市東区(団体コード 43102)の出生・死亡・死産・婚姻・離婚の件数です。原典の統計表に行があるのは2012年から2025年までです。
| 年 | 出生数 | 死亡数 | 婚姻件数 | 離婚件数 |
|---|---|---|---|---|
| 2012年 | 1,579 | 1,000 | 835 | 295 |
| 2013年 | 1,978 | 1,389 | 1,061 | 401 |
| 2014年 | 1,954 | 1,319 | 1,045 | 333 |
| 2015年 | 1,919 | 1,480 | 1,029 | 428 |
| 2016年 | 1,880 | 1,579 | 936 | 317 |
| 2017年 | 1,784 | 1,447 | 952 | 324 |
| 2018年 | 1,829 | 1,551 | 950 | 303 |
| 2019年 | 1,741 | 1,653 | 944 | 357 |
| 2020年 | 1,691 | 1,645 | 901 | 323 |
| 2021年 | 1,663 | 1,638 | 866 | 347 |
| 2022年 | 1,621 | 1,900 | 861 | 305 |
| 2023年 | 1,519 | 1,948 | 789 | 280 |
| 2024年 | 1,454 | 2,002 | 811 | 341 |
| 2025年 | 1,331 | 2,067 | 738 | 301 |
表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明
この自治体の年間の件数は小さい桁です。1件の増減が大きく見えることがあります。原典が「-」(計数のない場合)としている欄は 0 と出しています。
| 年 | 出生数のうち2500g未満 | 乳児死亡数 | 新生児死亡数 | 自然死産数 | 人工死産数 | 周産期死亡数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012年 | 173 | 3 | 1 | 8 | 19 | 2 |
| 2013年 | 155 | 4 | 1 | 25 | 24 | 4 |
| 2014年 | 167 | 1 | 1 | 31 | 34 | 6 |
| 2015年 | 178 | 4 | 3 | 23 | 24 | 9 |
| 2016年 | 170 | 2 | 2 | 26 | 19 | 10 |
| 2017年 | 173 | 5 | 3 | 24 | 16 | 7 |
| 2018年 | 164 | 6 | 5 | 19 | 20 | 7 |
| 2019年 | 168 | 4 | 1 | 25 | 14 | 7 |
| 2020年 | 143 | 2 | 1 | 18 | 17 | 5 |
| 2021年 | 149 | 2 | 2 | 17 | 14 | 4 |
| 2022年 | 127 | 6 | 1 | 13 | 12 | 3 |
| 2023年 | 127 | 0 | 0 | 10 | 23 | 1 |
| 2024年 | 130 | 1 | 1 | 12 | 19 | 4 |
| 2025年 | 123 | 8 | 3 | 21 | 22 | 6 |
表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明
市区町村別の出生率・死亡率は出していません。原典の年次の統計表が市区町村別の率を公表していないためです。件数を人口で割れば数字は作れますが、分母に何の人口を使うかで値が変わり、原典の率とも一致しません。このサイトでは原典が公表している率(全国・都道府県)だけを出します。
熊本市東区は政令指定都市の行政区です。市全体の件数は、原典では市の小計の行として公表されています(このサイトは区ごとの行だけを載せています)。全国のページに特別区・指定都市の再掲があります。
2012年の件数も、年の途中からの分かもしれません。施行日が統計表に書かれていないため、当サイトでは判断していません。
2012年より前の統計表には 熊本市東区 の行がありません。その年を0で埋めることはしていません。理由(合併・新設・区分の変更など)はこの統計表には書かれていないので、当サイトでは推測しません。
この統計の件数は、戸籍法と「死産の届出に関する規程」によって届け出られた全数です。確定数の集計客体は「日本における日本人」で、日本における外国人・外国における日本人・前年以前に発生した分は別掲になっており、この表には入っていません。住民基本台帳の人口とは数える範囲が違います。
どこの件数として数えるかは事象ごとに違います。原典の注記のとおり、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、死産は母の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所によります。
2004・2006・2009〜2017年の数値は、都道府県からの報告漏れ(2019年3月29日公表)による再集計後のものです。当時の報告書とは一致しない箇所があります。
このサイトは順位を作りません。件数の多い順に並べることもしません。並び順は団体コード順だけです。
死因別の死亡数は原典が都道府県までしか公表していません。市区町村別の死因は作りません。熊本県の死因別死亡数をご覧ください。
「人口動態調査」(厚生労働省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450011)(2026年10月19日に利用)を加工して作成 e-Stat の統計表一覧で原典を見る