人口動態統計データベース 出生・死亡・婚姻・離婚の件数を市区町村別に

植木町の人口動態

熊本県植木町(団体コード 43385)の出生・死亡・死産・婚姻・離婚の件数です。原典の統計表に行があるのは1995年から2010年までです。

2010年の出生数56件
2010年の死亡数78件
2010年の婚姻件数29件
2010年の離婚件数11件
植木町の出生数と死亡数の年次推移(1995〜2010年)
出生数死亡数
23 195 367 1995200020052010 出生 死亡 1995年 334件1996年 315件1997年 321件1998年 277件1999年 260件2000年 269件2001年 287件2002年 234件2003年 230件2004年 266件2005年 230件2006年 238件2007年 233件2008年 242件2009年 273件2010年 56件1995年 221件1996年 227件1997年 220件1998年 234件1999年 271件2000年 239件2001年 277件2002年 248件2003年 298件2004年 260件2005年 281件2006年 291件2007年 276件2008年 294件2009年 283件2010年 78件

年次の件数

植木町の人口動態(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数死亡数婚姻件数離婚件数
1995年33422116233
1996年31522715342
1997年32122015566
1998年27723414155
1999年26027115069
2000年26923915758
2001年28727715762
2002年23424817071
2003年23029814870
2004年26626015260
2005年23028113867
2006年23829113966
2007年23327617957
2008年24229415458
2009年27328314155
2010年56782911

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

出生・死亡の内訳(原典が公表している欄)

この自治体の年間の件数は小さい桁です。1件の増減が大きく見えることがあります。原典が「-」(計数のない場合)としている欄は 0 と出しています。

植木町の出生・死亡・死産の内訳(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数のうち2500g未満乳児死亡数新生児死亡数自然死産数人工死産数周産期死亡数
1995年2721663
1996年38005103
1997年2900251
1998年1911292
1999年29221132
2000年2600370
2001年1521371
2002年3321683
2003年1810161
2004年2310712
2005年1300391
2006年1100290
2007年2310260
2008年2700220
2009年2421452
2010年800000

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

この数字について

市区町村別の出生率・死亡率は出していません。原典の年次の統計表が市区町村別の率を公表していないためです。件数を人口で割れば数字は作れますが、分母に何の人口を使うかで値が変わり、原典の率とも一致しません。このサイトでは原典が公表している率(全国・都道府県)だけを出します。

2010年の件数は、年の途中までの分かもしれません。合併などが年の途中に行われた場合、その年は区域が無くなるまでの件数になります。この統計表には施行日が書かれていないので、当サイトでは判断していません。2010年の値を前の年と並べて増減を読まないでください。

2010年より後の統計表には 植木町 の行がありません。合併や政令指定都市への移行などで統計表の区分が変わったためですが、どの理由なのかはこの統計表には書かれていません(当サイトでは推測しません)。2025年の数字は熊本県の市区町村一覧から探してください。別の自治体に件数を足し込むことはしていません(区域が一致するとは限らないため)。

この統計の件数は、戸籍法と「死産の届出に関する規程」によって届け出られた全数です。確定数の集計客体は「日本における日本人」で、日本における外国人・外国における日本人・前年以前に発生した分は別掲になっており、この表には入っていません。住民基本台帳の人口とは数える範囲が違います。

どこの件数として数えるかは事象ごとに違います。原典の注記のとおり、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、死産は母の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所によります。

2004・2006・2009〜2017年の数値は、都道府県からの報告漏れ(2019年3月29日公表)による再集計後のものです。当時の報告書とは一致しない箇所があります。

このサイトは順位を作りません。件数の多い順に並べることもしません。並び順は団体コード順だけです。

死因別の死亡数は原典が都道府県までしか公表していません。市区町村別の死因は作りません。熊本県の死因別死亡数をご覧ください。

「人口動態調査」(厚生労働省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450011)(2026年10月19日に利用)を加工して作成 e-Stat の統計表一覧で原典を見る