人口動態統計データベース 出生・死亡・婚姻・離婚の件数を市区町村別に

清武町の人口動態

宮崎県清武町(団体コード 45301)の出生・死亡・死産・婚姻・離婚の件数です。原典の統計表に行があるのは1995年から2010年までです。

2010年の出生数53件
2010年の死亡数47件
2010年の婚姻件数41件
2010年の離婚件数14件
清武町の出生数と死亡数の年次推移(1995〜2010年)
出生数死亡数
9 205 400 1995200020052010 出生 死亡 1995年 327件1996年 333件1997年 362件1998年 343件1999年 354件2000年 324件2001年 340件2002年 300件2003年 318件2004年 323件2005年 278件2006年 302件2007年 315件2008年 291件2009年 323件2010年 53件1995年 137件1996年 127件1997年 111件1998年 130件1999年 132件2000年 136件2001年 158件2002年 131件2003年 153件2004年 187件2005年 140件2006年 154件2007年 158件2008年 191件2009年 179件2010年 47件

年次の件数

清武町の人口動態(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数死亡数婚姻件数離婚件数
1995年32713720141
1996年33312721545
1997年36211120750
1998年34313020042
1999年35413219957
2000年32413619463
2001年34015821063
2002年30013120778
2003年31815320782
2004年32318716764
2005年27814019571
2006年30215419556
2007年31515817274
2008年29119120864
2009年32317917364
2010年53474114

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

出生・死亡の内訳(原典が公表している欄)

この自治体の年間の件数は小さい桁です。1件の増減が大きく見えることがあります。原典が「-」(計数のない場合)としている欄は 0 と出しています。

清武町の出生・死亡・死産の内訳(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数のうち2500g未満乳児死亡数新生児死亡数自然死産数人工死産数周産期死亡数
1995年2220682
1996年25218124
1997年2921392
1998年3300493
1999年21002100
2000年3343292
2001年24203110
2002年2510493
2003年3011482
2004年3710270
2005年2600371
2006年3710180
2007年3900250
2008年3510431
2009年42002110
2010年710010

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

この数字について

市区町村別の出生率・死亡率は出していません。原典の年次の統計表が市区町村別の率を公表していないためです。件数を人口で割れば数字は作れますが、分母に何の人口を使うかで値が変わり、原典の率とも一致しません。このサイトでは原典が公表している率(全国・都道府県)だけを出します。

2010年の件数は、年の途中までの分かもしれません。合併などが年の途中に行われた場合、その年は区域が無くなるまでの件数になります。この統計表には施行日が書かれていないので、当サイトでは判断していません。2010年の値を前の年と並べて増減を読まないでください。

2010年より後の統計表には 清武町 の行がありません。合併や政令指定都市への移行などで統計表の区分が変わったためですが、どの理由なのかはこの統計表には書かれていません(当サイトでは推測しません)。2025年の数字は宮崎県の市区町村一覧から探してください。別の自治体に件数を足し込むことはしていません(区域が一致するとは限らないため)。

この統計の件数は、戸籍法と「死産の届出に関する規程」によって届け出られた全数です。確定数の集計客体は「日本における日本人」で、日本における外国人・外国における日本人・前年以前に発生した分は別掲になっており、この表には入っていません。住民基本台帳の人口とは数える範囲が違います。

どこの件数として数えるかは事象ごとに違います。原典の注記のとおり、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、死産は母の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所によります。

2004・2006・2009〜2017年の数値は、都道府県からの報告漏れ(2019年3月29日公表)による再集計後のものです。当時の報告書とは一致しない箇所があります。

このサイトは順位を作りません。件数の多い順に並べることもしません。並び順は団体コード順だけです。

死因別の死亡数は原典が都道府県までしか公表していません。市区町村別の死因は作りません。宮崎県の死因別死亡数をご覧ください。

「人口動態調査」(厚生労働省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450011)(2026年10月19日に利用)を加工して作成 e-Stat の統計表一覧で原典を見る