人口動態統計データベース 出生・死亡・婚姻・離婚の件数を市区町村別に

いちき串木野市の人口動態

鹿児島県いちき串木野市(団体コード 46219)の出生・死亡・死産・婚姻・離婚の件数です。原典の統計表に行があるのは2005年から2025年までです。

2025年の出生数102件
2025年の死亡数464件
2025年の婚姻件数58件
2025年の離婚件数32件
いちき串木野市の出生数と死亡数の年次推移(2005〜2025年)
出生数死亡数
0 259 517 20052010201520202025 出生 死亡 2005年 47件2006年 242件2007年 225件2008年 227件2009年 228件2010年 220件2011年 232件2012年 222件2013年 226件2014年 195件2015年 173件2016年 161件2017年 174件2018年 149件2019年 152件2020年 163件2021年 111件2022年 138件2023年 95件2024年 102件2025年 102件2005年 82件2006年 401件2007年 412件2008年 376件2009年 363件2010年 376件2011年 451件2012年 415件2013年 415件2014年 413件2015年 419件2016年 433件2017年 411件2018年 442件2019年 399件2020年 422件2021年 413件2022年 392件2023年 446件2024年 467件2025年 464件

年次の件数

いちき串木野市の人口動態(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数死亡数婚姻件数離婚件数
2005年47824217
2006年24240113969
2007年22541215838
2008年22737614556
2009年22836312753
2010年22037612435
2011年23245112347
2012年22241513441
2013年22641512848
2014年19541311057
2015年17341911140
2016年16143310246
2017年1744119848
2018年1494429936
2019年1523998143
2020年1634227036
2021年1114136234
2022年1383925427
2023年954466143
2024年1024674536
2025年1024645832

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

出生・死亡の内訳(原典が公表している欄)

この自治体の年間の件数は小さい桁です。1件の増減が大きく見えることがあります。原典が「-」(計数のない場合)としている欄は 0 と出しています。

いちき串木野市の出生・死亡・死産の内訳(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数のうち2500g未満乳児死亡数新生児死亡数自然死産数人工死産数周産期死亡数
2005年300000
2006年2210110
2007年2600391
2008年2300251
2009年1600440
2010年2911322
2011年2311532
2012年1910120
2013年2510080
2014年1310110
2015年1900230
2016年1410140
2017年2200311
2018年1300030
2019年2400210
2020年1900100
2021年900100
2022年1900221
2023年1400030
2024年1100100
2025年1100220

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

この数字について

市区町村別の出生率・死亡率は出していません。原典の年次の統計表が市区町村別の率を公表していないためです。件数を人口で割れば数字は作れますが、分母に何の人口を使うかで値が変わり、原典の率とも一致しません。このサイトでは原典が公表している率(全国・都道府県)だけを出します。

2005年の件数も、年の途中からの分かもしれません。施行日が統計表に書かれていないため、当サイトでは判断していません。

2005年より前の統計表には いちき串木野市 の行がありません。その年を0で埋めることはしていません。理由(合併・新設・区分の変更など)はこの統計表には書かれていないので、当サイトでは推測しません。

この統計の件数は、戸籍法と「死産の届出に関する規程」によって届け出られた全数です。確定数の集計客体は「日本における日本人」で、日本における外国人・外国における日本人・前年以前に発生した分は別掲になっており、この表には入っていません。住民基本台帳の人口とは数える範囲が違います。

どこの件数として数えるかは事象ごとに違います。原典の注記のとおり、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、死産は母の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所によります。

2004・2006・2009〜2017年の数値は、都道府県からの報告漏れ(2019年3月29日公表)による再集計後のものです。当時の報告書とは一致しない箇所があります。

このサイトは順位を作りません。件数の多い順に並べることもしません。並び順は団体コード順だけです。

死因別の死亡数は原典が都道府県までしか公表していません。市区町村別の死因は作りません。鹿児島県の死因別死亡数をご覧ください。

「人口動態調査」(厚生労働省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450011)(2026年10月19日に利用)を加工して作成 e-Stat の統計表一覧で原典を見る