鹿児島県南九州市（団体コード 46223）の出生・死亡・死産・婚姻・離婚の件数です。原典の統計表に行があるのは2007年から2025年までです。
| 年 | 出生数 | 死亡数 | 婚姻件数 | 離婚件数 |
|---|---|---|---|---|
| 2007年 | 26 | 55 | 10 | 5 |
| 2008年 | 262 | 642 | 120 | 50 |
| 2009年 | 269 | 616 | 163 | 56 |
| 2010年 | 266 | 622 | 136 | 40 |
| 2011年 | 249 | 693 | 122 | 42 |
| 2012年 | 230 | 725 | 136 | 55 |
| 2013年 | 241 | 610 | 142 | 45 |
| 2014年 | 258 | 708 | 120 | 39 |
| 2015年 | 242 | 623 | 133 | 43 |
| 2016年 | 235 | 651 | 110 | 44 |
| 2017年 | 216 | 660 | 118 | 40 |
| 2018年 | 223 | 677 | 89 | 33 |
| 2019年 | 204 | 638 | 107 | 43 |
| 2020年 | 191 | 623 | 98 | 44 |
| 2021年 | 176 | 588 | 75 | 37 |
| 2022年 | 145 | 695 | 70 | 25 |
| 2023年 | 130 | 670 | 57 | 28 |
| 2024年 | 133 | 666 | 58 | 34 |
| 2025年 | 105 | 649 | 43 | 29 |
表の読み方：0 と出ているところは原典が「-」（計数のない場合）としている欄、非公表 は原典が「…」（計数不明又は計数を表章することが不適当な場合）としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明
この自治体の年間の件数は小さい桁です。1件の増減が大きく見えることがあります。原典が「-」（計数のない場合）としている欄は 0 と出しています。
| 年 | 出生数のうち2500g未満 | 乳児死亡数 | 新生児死亡数 | 自然死産数 | 人工死産数 | 周産期死亡数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2007年 | 6 | 1 | 1 | 0 | 1 | 1 |
| 2008年 | 29 | 1 | 0 | 3 | 5 | 1 |
| 2009年 | 29 | 0 | 0 | 3 | 5 | 0 |
| 2010年 | 30 | 1 | 1 | 1 | 5 | 1 |
| 2011年 | 23 | 2 | 1 | 3 | 3 | 2 |
| 2012年 | 20 | 1 | 1 | 0 | 4 | 0 |
| 2013年 | 27 | 1 | 1 | 3 | 5 | 1 |
| 2014年 | 16 | 1 | 1 | 4 | 1 | 3 |
| 2015年 | 24 | 0 | 0 | 2 | 6 | 0 |
| 2016年 | 24 | 1 | 0 | 2 | 6 | 0 |
| 2017年 | 23 | 1 | 1 | 7 | 1 | 5 |
| 2018年 | 18 | 2 | 1 | 2 | 5 | 0 |
| 2019年 | 22 | 1 | 1 | 0 | 1 | 1 |
| 2020年 | 24 | 0 | 0 | 0 | 3 | 0 |
| 2021年 | 28 | 0 | 0 | 3 | 0 | 1 |
| 2022年 | 19 | 0 | 0 | 1 | 1 | 0 |
| 2023年 | 9 | 1 | 0 | 1 | 2 | 1 |
| 2024年 | 9 | 0 | 0 | 4 | 0 | 1 |
| 2025年 | 10 | 0 | 0 | 0 | 4 | 0 |
表の読み方：0 と出ているところは原典が「-」（計数のない場合）としている欄、非公表 は原典が「…」（計数不明又は計数を表章することが不適当な場合）としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明
市区町村別の出生率・死亡率は出していません。原典の年次の統計表が市区町村別の率を公表していないためです。件数を人口で割れば数字は作れますが、分母に何の人口を使うかで値が変わり、原典の率とも一致しません。このサイトでは原典が公表している率（全国・都道府県）だけを出します。
2007年の件数も、年の途中からの分かもしれません。施行日が統計表に書かれていないため、当サイトでは判断していません。
2007年より前の統計表には 南九州市 の行がありません。その年を0で埋めることはしていません。理由（合併・新設・区分の変更など）はこの統計表には書かれていないので、当サイトでは推測しません。
この統計の件数は、戸籍法と「死産の届出に関する規程」によって届け出られた全数です。確定数の集計客体は「日本における日本人」で、日本における外国人・外国における日本人・前年以前に発生した分は別掲になっており、この表には入っていません。住民基本台帳の人口とは数える範囲が違います。
どこの件数として数えるかは事象ごとに違います。原典の注記のとおり、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、死産は母の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所によります。
2004・2006・2009〜2017年の数値は、都道府県からの報告漏れ（2019年3月29日公表）による再集計後のものです。当時の報告書とは一致しない箇所があります。
このサイトは順位を作りません。件数の多い順に並べることもしません。並び順は団体コード順だけです。
死因別の死亡数は原典が都道府県までしか公表していません。市区町村別の死因は作りません。鹿児島県の死因別死亡数をご覧ください。
「人口動態調査」（厚生労働省／政府統計の総合窓口 e-Stat）（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450011）（2026年10月19日に利用）を加工して作成 e-Stat の統計表一覧で原典を見る