石川市の人口動態

沖縄県石川市（団体コード 47202）の出生・死亡・死産・婚姻・離婚の件数です。原典の統計表に行があるのは1995年から2005年までです。

2005年の出生数53件

2005年の死亡数46件

2005年の婚姻件数27件

2005年の離婚件数11件

石川市の出生数と死亡数の年次推移（1995〜2005年）

出生数死亡数

年次の件数

石川市の人口動態（件数）　出典：中巻総覧第2表
年	出生数	死亡数	婚姻件数	離婚件数
1995年	261	141	108	59
1996年	291	126	155	61
1997年	297	129	132	85
1998年	282	136	142	62
1999年	267	149	145	73
2000年	294	127	137	77
2001年	267	149	126	80
2002年	266	139	141	67
2003年	289	138	130	69
2004年	276	143	124	76
2005年	53	46	27	11

表の読み方：0 と出ているところは原典が「-」（計数のない場合）としている欄、非公表 は原典が「…」（計数不明又は計数を表章することが不適当な場合）としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

出生・死亡の内訳（原典が公表している欄）

この自治体の年間の件数は小さい桁です。1件の増減が大きく見えることがあります。原典が「-」（計数のない場合）としている欄は 0 と出しています。

石川市の出生・死亡・死産の内訳（件数）　出典：中巻総覧第2表
年	出生数のうち2500g未満	乳児死亡数	新生児死亡数	自然死産数	人工死産数	周産期死亡数
1995年	27	2	2	6	5	5
1996年	24	1	0	5	7	0
1997年	36	1	1	9	10	2
1998年	33	4	2	6	3	4
1999年	22	0	0	12	5	5
2000年	31	0	0	7	3	0
2001年	29	2	0	12	4	4
2002年	29	2	0	6	2	0
2003年	41	0	0	3	3	2
2004年	43	0	0	5	4	1
2005年	6	1	0	1	1	0

この数字について

市区町村別の出生率・死亡率は出していません。原典の年次の統計表が市区町村別の率を公表していないためです。件数を人口で割れば数字は作れますが、分母に何の人口を使うかで値が変わり、原典の率とも一致しません。このサイトでは原典が公表している率（全国・都道府県）だけを出します。

2005年の件数は、年の途中までの分かもしれません。合併などが年の途中に行われた場合、その年は区域が無くなるまでの件数になります。この統計表には施行日が書かれていないので、当サイトでは判断していません。2005年の値を前の年と並べて増減を読まないでください。

2005年より後の統計表には石川市の行がありません。合併や政令指定都市への移行などで統計表の区分が変わったためですが、どの理由なのかはこの統計表には書かれていません（当サイトでは推測しません）。2025年の数字は沖縄県の市区町村一覧から探してください。別の自治体に件数を足し込むことはしていません（区域が一致するとは限らないため）。

この統計の件数は、戸籍法と「死産の届出に関する規程」によって届け出られた全数です。確定数の集計客体は「日本における日本人」で、日本における外国人・外国における日本人・前年以前に発生した分は別掲になっており、この表には入っていません。住民基本台帳の人口とは数える範囲が違います。

どこの件数として数えるかは事象ごとに違います。原典の注記のとおり、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、死産は母の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所によります。

2004・2006・2009〜2017年の数値は、都道府県からの報告漏れ（2019年3月29日公表）による再集計後のものです。当時の報告書とは一致しない箇所があります。

このサイトは順位を作りません。件数の多い順に並べることもしません。並び順は団体コード順だけです。

死因別の死亡数は原典が都道府県までしか公表していません。市区町村別の死因は作りません。沖縄県の死因別死亡数をご覧ください。

「人口動態調査」（厚生労働省／政府統計の総合窓口 e-Stat）（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450011）（2026年10月19日に利用）を加工して作成　e-Stat の統計表一覧で原典を見る