人口動態統計データベース 出生・死亡・婚姻・離婚の件数を市区町村別に

南城市の人口動態

沖縄県南城市(団体コード 47215)の出生・死亡・死産・婚姻・離婚の件数です。原典の統計表に行があるのは2006年から2025年までです。

2025年の出生数399件
2025年の死亡数512件
2025年の婚姻件数191件
2025年の離婚件数87件
南城市の出生数と死亡数の年次推移(2006〜2025年)
出生数死亡数
254 419 583 20062010201520202025 出生 死亡 2006年 337件2007年 381件2008年 324件2009年 365件2010年 356件2011年 363件2012年 359件2013年 387件2014年 379件2015年 473件2016年 462件2017年 470件2018年 470件2019年 406件2020年 447件2021年 423件2022年 399件2023年 409件2024年 413件2025年 399件2006年 286件2007年 343件2008年 345件2009年 380件2010年 356件2011年 405件2012年 388件2013年 363件2014年 406件2015年 394件2016年 455件2017年 372件2018年 438件2019年 443件2020年 440件2021年 445件2022年 551件2023年 523件2024年 514件2025年 512件

年次の件数

南城市の人口動態(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数死亡数婚姻件数離婚件数
2006年33728619373
2007年38134320394
2008年32434518170
2009年36538020669
2010年35635619487
2011年36340519175
2012年35938820766
2013年38736321073
2014年37940621783
2015年47339422297
2016年46245522690
2017年470372203100
2018年47043820981
2019年40644319089
2020年44744017292
2021年423445176103
2022年39955116895
2023年40952315673
2024年41351417786
2025年39951219187

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

出生・死亡の内訳(原典が公表している欄)

この自治体の年間の件数は小さい桁です。1件の増減が大きく見えることがあります。原典が「-」(計数のない場合)としている欄は 0 と出しています。

南城市の出生・死亡・死産の内訳(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数のうち2500g未満乳児死亡数新生児死亡数自然死産数人工死産数周産期死亡数
2006年3010362
2007年54009122
2008年3421971
2009年4010580
2010年3700780
2011年4600260
2012年3210451
2013年3722361
2014年4400861
2015年4100834
2016年6220682
2017年4732974
2018年5410853
2019年6000561
2020年4330632
2021年3832661
2022年4110621
2023年4610240
2024年4800180
2025年4000311

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

この数字について

市区町村別の出生率・死亡率は出していません。原典の年次の統計表が市区町村別の率を公表していないためです。件数を人口で割れば数字は作れますが、分母に何の人口を使うかで値が変わり、原典の率とも一致しません。このサイトでは原典が公表している率(全国・都道府県)だけを出します。

2006年の件数も、年の途中からの分かもしれません。施行日が統計表に書かれていないため、当サイトでは判断していません。

2006年より前の統計表には 南城市 の行がありません。その年を0で埋めることはしていません。理由(合併・新設・区分の変更など)はこの統計表には書かれていないので、当サイトでは推測しません。

この統計の件数は、戸籍法と「死産の届出に関する規程」によって届け出られた全数です。確定数の集計客体は「日本における日本人」で、日本における外国人・外国における日本人・前年以前に発生した分は別掲になっており、この表には入っていません。住民基本台帳の人口とは数える範囲が違います。

どこの件数として数えるかは事象ごとに違います。原典の注記のとおり、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、死産は母の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所によります。

2004・2006・2009〜2017年の数値は、都道府県からの報告漏れ(2019年3月29日公表)による再集計後のものです。当時の報告書とは一致しない箇所があります。

このサイトは順位を作りません。件数の多い順に並べることもしません。並び順は団体コード順だけです。

死因別の死亡数は原典が都道府県までしか公表していません。市区町村別の死因は作りません。沖縄県の死因別死亡数をご覧ください。

「人口動態調査」(厚生労働省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450011)(2026年10月19日に利用)を加工して作成 e-Stat の統計表一覧で原典を見る