人口動態統計データベース 出生・死亡・婚姻・離婚の件数を市区町村別に

東村の人口動態

沖縄県東村(団体コード 47303)の出生・死亡・死産・婚姻・離婚の件数です。原典の統計表に行があるのは1995年から2025年までです。

2025年の出生数8件
2025年の死亡数19件
2025年の婚姻件数2件
2025年の離婚件数1件
東村の出生数と死亡数の年次推移(1995〜2025年)
出生数死亡数
4 21 38 1995200020052010201520202025 出生 死亡 1995年 21件1996年 17件1997年 16件1998年 13件1999年 16件2000年 17件2001年 16件2002年 17件2003年 11件2004年 11件2005年 22件2006年 18件2007年 9件2008年 15件2009年 10件2010年 14件2011年 7件2012年 16件2013年 11件2014年 10件2015年 13件2016年 10件2017年 11件2018年 14件2019年 10件2020年 11件2021年 18件2022年 12件2023年 11件2024年 7件2025年 8件1995年 19件1996年 20件1997年 17件1998年 17件1999年 17件2000年 15件2001年 16件2002年 13件2003年 23件2004年 21件2005年 13件2006年 28件2007年 15件2008年 23件2009年 22件2010年 24件2011年 14件2012年 17件2013年 20件2014年 28件2015年 14件2016年 27件2017年 24件2018年 15件2019年 27件2020年 24件2021年 26件2022年 28件2023年 35件2024年 23件2025年 19件

年次の件数

東村の人口動態(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数死亡数婚姻件数離婚件数
1995年211992
1996年1720101
1997年161764
1998年131794
1999年161795
2000年171572
2001年1616105
2002年171362
2003年1123134
2004年1121129
2005年2213164
2006年182877
2007年9151210
2008年1523164
2009年102264
2010年142476
2011年71474
2012年161784
2013年112092
2014年102882
2015年131474
2016年102764
2017年112465
2018年1415148
2019年102744
2020年112432
2021年182695
2022年122861
2023年113522
2024年72363
2025年81921

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

出生・死亡の内訳(原典が公表している欄)

この自治体の年間の件数は小さい桁です。1件の増減が大きく見えることがあります。原典が「-」(計数のない場合)としている欄は 0 と出しています。

東村の出生・死亡・死産の内訳(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数のうち2500g未満乳児死亡数新生児死亡数自然死産数人工死産数周産期死亡数
1995年400010
1996年200000
1997年200000
1998年000100
1999年100000
2000年100010
2001年200101
2002年100010
2003年100000
2004年100010
2005年000000
2006年200010
2007年100000
2008年200100
2009年000010
2010年300010
2011年100000
2012年400010
2013年500000
2014年400000
2015年200000
2016年200100
2017年100000
2018年100000
2019年200110
2020年100000
2021年500000
2022年100000
2023年100000
2024年100000
2025年100000

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

この数字について

市区町村別の出生率・死亡率は出していません。原典の年次の統計表が市区町村別の率を公表していないためです。件数を人口で割れば数字は作れますが、分母に何の人口を使うかで値が変わり、原典の率とも一致しません。このサイトでは原典が公表している率(全国・都道府県)だけを出します。

この統計の件数は、戸籍法と「死産の届出に関する規程」によって届け出られた全数です。確定数の集計客体は「日本における日本人」で、日本における外国人・外国における日本人・前年以前に発生した分は別掲になっており、この表には入っていません。住民基本台帳の人口とは数える範囲が違います。

どこの件数として数えるかは事象ごとに違います。原典の注記のとおり、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、死産は母の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所によります。

2004・2006・2009〜2017年の数値は、都道府県からの報告漏れ(2019年3月29日公表)による再集計後のものです。当時の報告書とは一致しない箇所があります。

このサイトは順位を作りません。件数の多い順に並べることもしません。並び順は団体コード順だけです。

死因別の死亡数は原典が都道府県までしか公表していません。市区町村別の死因は作りません。沖縄県の死因別死亡数をご覧ください。

「人口動態調査」(厚生労働省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450011)(2026年10月19日に利用)を加工して作成 e-Stat の統計表一覧で原典を見る