人口動態統計データベース 出生・死亡・婚姻・離婚の件数を市区町村別に

北大東村の人口動態

沖縄県北大東村(団体コード 47358)の出生・死亡・死産・婚姻・離婚の件数です。原典の統計表に行があるのは1995年から2025年までです。

2025年の出生数5件
2025年の死亡数6件
2025年の婚姻件数2件
2025年の離婚件数0件
北大東村の出生数と死亡数の年次推移(1995〜2025年)
出生数死亡数
0 7 13 1995200020052010201520202025 出生 死亡 1995年 6件1996年 11件1997年 6件1998年 6件1999年 9件2000年 4件2001年 11件2002年 7件2003年 6件2004年 6件2005年 5件2006年 3件2007年 6件2008年 2件2009年 4件2010年 1件2011年 6件2012年 3件2013年 7件2014年 6件2015年 12件2016年 7件2017年 6件2018年 12件2019年 5件2020年 3件2021年 5件2022年 2件2023年 5件2024年 4件2025年 5件1995年 3件1996年 1件1997年 1件1998年 1件1999年 4件2000年 2件2001年 2件2002年 5件2003年 4件2004年 1件2005年 0件2006年 2件2007年 3件2008年 2件2009年 4件2010年 4件2011年 3件2012年 1件2013年 8件2014年 5件2015年 4件2016年 3件2017年 5件2018年 4件2019年 2件2020年 1件2021年 4件2022年 2件2023年 1件2024年 4件2025年 6件

年次の件数

北大東村の人口動態(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数死亡数婚姻件数離婚件数
1995年6350
1996年11131
1997年6121
1998年6142
1999年94112
2000年4210
2001年11271
2002年7530
2003年6411
2004年6110
2005年5010
2006年3241
2007年6301
2008年2252
2009年4420
2010年1421
2011年6341
2012年3143
2013年7883
2014年6552
2015年12461
2016年7321
2017年6561
2018年12433
2019年5202
2020年3101
2021年5422
2022年2251
2023年5140
2024年4430
2025年5620

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

出生・死亡の内訳(原典が公表している欄)

この自治体の年間の件数は小さい桁です。1件の増減が大きく見えることがあります。原典が「-」(計数のない場合)としている欄は 0 と出しています。

北大東村の出生・死亡・死産の内訳(件数) 出典:中巻 総覧 第2表
年出生数のうち2500g未満乳児死亡数新生児死亡数自然死産数人工死産数周産期死亡数
1995年100000
1996年100000
1997年000000
1998年100000
1999年200000
2000年100000
2001年000000
2002年100000
2003年000000
2004年000000
2005年000000
2006年100000
2007年000000
2008年100000
2009年000000
2010年100010
2011年000000
2012年000000
2013年000000
2014年000000
2015年000000
2016年000000
2017年000000
2018年100000
2019年100000
2020年000010
2021年100000
2022年000000
2023年200000
2024年100000
2025年000000

表の読み方:0 と出ているところは原典が「-」(計数のない場合)としている欄、非公表 は原典が「…」(計数不明又は計数を表章することが不適当な場合)としている欄です。原典の記号を数に直したり、ほかの欄から引き算して埋めたりはしていません。記号の説明

この数字について

市区町村別の出生率・死亡率は出していません。原典の年次の統計表が市区町村別の率を公表していないためです。件数を人口で割れば数字は作れますが、分母に何の人口を使うかで値が変わり、原典の率とも一致しません。このサイトでは原典が公表している率(全国・都道府県)だけを出します。

この統計の件数は、戸籍法と「死産の届出に関する規程」によって届け出られた全数です。確定数の集計客体は「日本における日本人」で、日本における外国人・外国における日本人・前年以前に発生した分は別掲になっており、この表には入っていません。住民基本台帳の人口とは数える範囲が違います。

どこの件数として数えるかは事象ごとに違います。原典の注記のとおり、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、死産は母の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所によります。

2004・2006・2009〜2017年の数値は、都道府県からの報告漏れ(2019年3月29日公表)による再集計後のものです。当時の報告書とは一致しない箇所があります。

このサイトは順位を作りません。件数の多い順に並べることもしません。並び順は団体コード順だけです。

死因別の死亡数は原典が都道府県までしか公表していません。市区町村別の死因は作りません。沖縄県の死因別死亡数をご覧ください。

「人口動態調査」(厚生労働省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450011)(2026年10月19日に利用)を加工して作成 e-Stat の統計表一覧で原典を見る